有価証券報告書-第143期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,108百万円		1,002百万円
子会社繰越欠損金	78		21
未実現利益	512		474
役員退職慰労引当金	307		26
長期未払金	-		255
貸倒引当金損金算入限度超過額	44		90
たな卸資産評価損否認	116		96
賞与引当金	141		149
返品引当金	13		13
未払事業税	60		112
減損損失	46		17
その他	412		400
繰延税金資産小計	2,843		2,662
評価性引当額	△104		△38
繰延税金資産合計	2,738		2,624
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,460		△3,390
固定資産圧縮積立金	△212		△212
関係会社留保利益	△508		△519
その他	△2		△52
繰延税金負債合計	△3,183		△4,174
繰延税金資産(負債)の純額	△445		△1,550

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,199百万円		1,109百万円
流動負債-繰延税金負債	-		-
固定資産-繰延税金資産	166		217
固定負債-繰延税金負債	△1,811		△2,877

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	33.06%		30.86%
(調整)
在外子会社等との税率差異	△2.47		△0.34
税額控除	△3.26		△2.50
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.51		0.25
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.10		0.30
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.10		-
関係会社留保利益の追加税金見込額	1.45		0.09
評価性引当額	△0.76		△0.48
その他	3.52		0.78
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.05		28.97