有価証券報告書-第151期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)			当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	993	百万円		849	百万円
子会社繰越欠損金	174			662
未実現利益	1,520			1,181
役員退職慰労引当金	18			23
長期未払金	151			139
貸倒引当金損金算入限度超過額	83			98
棚卸資産評価損否認	127			119
賞与引当金	203			180
未払事業税	280			70
減損損失	51			52
その他	666			669
繰延税金資産小計	4,273			4,048
評価性引当額	△229			△344
繰延税金資産合計	4,043			3,704
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,484			△7,536
退職給付に係る資産	△959			△1,604
固定資産圧縮積立金	△1,290			△1,306
全面時価評価法による評価差額	△2,431			△2,131
関係会社留保利益	△933			△1,123
その他	△25			△15
繰延税金負債合計	△11,125			△13,718
繰延税金資産(負債)の純額	△7,081			△10,014

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
在外子会社等との税率差異	△0.89		1.17
税額控除	△3.45		△2.89
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.01		0.83
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.16		0.40
関係会社留保利益の追加税金見込額	0.04		1.94
評価性引当額の増減	△0.41		1.10
のれん償却額	0.70		1.64
税率変更による影響	-		△2.67
その他	2.75		1.38
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.53		33.52

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2027年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
また、ドイツにおいては2025年7月11日に、2028年1月1日以降の法人税率を段階的に15.0%から10.0%に引き下げること等を規定した企業投資促進法が成立しました。これに伴い、当連結会計年度のドイツ連結子会社における繰延税金資産及び繰延税金負債は、改正後の税率を基礎とした法定実効税率により計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が89百万円、退職給付に係る調整累計額が12百万円、法人税等調整額が259百万円、その他有価証券評価差額金が183百万円それぞれ減少し、為替換算調整勘定が25百万円増加しております。