訂正有価証券報告書-第147期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年12月31日)			当連結会計年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,087	百万円		1,022	百万円
子会社繰越欠損金	156			231
未実現利益	464			728
役員退職慰労引当金	32			30
長期未払金	176			176
貸倒引当金損金算入限度超過額	229			234
たな卸資産評価損否認	152			164
賞与引当金	122			138
未払事業税	42			109
減損損失	27			68
その他	337			425
繰延税金資産小計	2,831			3,329
評価性引当額	△438			△548
繰延税金資産合計	2,393			2,781
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,834			△1,971
固定資産圧縮積立金	△212			△212
関係会社留保利益	△588			△636
その他	△59			△98
繰延税金負債合計	△2,695			△2,918
繰延税金資産(負債)の純額	△302			△137

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年12月31日)		当連結会計年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
在外子会社等との税率差異	△0.77		△0.70
税額控除	△3.07		△3.98
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.64		0.18
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.15		△0.08
関係会社留保利益の追加税金見込額	0.80		0.59
評価性引当額の増減	△0.48		1.41
その他	1.83		△1.09
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.42		26.96