有価証券報告書-第145期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)			当連結会計年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,145	百万円		1,105	百万円
子会社繰越欠損金	17			164
未実現利益	462			482
役員退職慰労引当金	31			31
長期未払金	247			188
貸倒引当金損金算入限度超過額	102			262
たな卸資産評価損否認	64			99
賞与引当金	137			132
返品引当金	15			67
未払事業税	59			71
減損損失	12			9
その他	414			391
繰延税金資産小計	2,711			3,007
評価性引当額	△157			△477
繰延税金資産合計	2,553			2,529
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,934			△2,162
固定資産圧縮積立金	△212			△212
関係会社留保利益	△555			△544
その他	△44			△66
繰延税金負債合計	△2,746			△2,985
繰延税金資産(負債)の純額	△192			△455

(注)評価性引当額が319百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社及び連結子会社において、貸倒引当金損金算入限度超過額が160百万円増加したことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.86%		30.62%
(調整)
在外子会社等との税率差異	△0.92		△1.14
税額控除	△2.60		△3.90
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.39		0.65
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.08		△0.01
関係会社留保利益の追加税金見込額	0.41		△0.17
評価性引当額の増減	1.82		6.20
その他	0.95		0.75
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.99		33.00