構築物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響は軽微であります。

2017/03/30 11:28

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/03/30 11:28

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※3.固定資産売却益の主なものは以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)	当連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)
機械装置及び運搬具	7百万円	2百万円
建物及び構築物	82	-
土地	-	2

2017/03/30 11:28

#4 固定資産除売却損の注記（連結）

※4.固定資産除売却損の主なものは次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)	当連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)
建物及び構築物除却損	2	2
機械装置及び運搬具売却損	2	0

2017/03/30 11:28

#5 担保に供している資産の注記（連結）

※4.担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年12月31日)	当連結会計年度(平成28年12月31日)
担保資産
建物及び構築物	4百万円	4百万円
土地	33	33

2017/03/30 11:28

#6 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
東京都品川区	本社資産	建物及び構築物その他	3005
群馬県藤岡市	工場資産	建物及び構築物	0
埼玉県さいたま市	賃貸用資産	建物及び構築物土地	2747

当社グループは、管理会計上の区分を基準に、原則として工場資産は工場単位、営業資産は会社単位、賃貸用資産及び遊休資産は物件単位にグルーピングを行っております。また、連結財務諸表提出会社の本社及び厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
当連結会計年度において、東京都品川区の本社社屋は、建替に伴う本社移転の決定により、除却が決定している現存資産の価額を減額し、減損損失(305百万円)として特別損失に計上しております。

2017/03/30 11:28

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社は、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社の耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ.リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/03/30 11:28