有価証券報告書-第142期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

※5.減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

場所	用途	種類	減損損失 (百万円)
東京都 品川区	本社資産	建物及び構築物 その他	300 5
群馬県 藤岡市	工場資産	建物及び構築物	0
埼玉県 さいたま市	賃貸用資産	建物及び構築物 土地	27 47
栃木県 下都賀郡	事業用資産	建物及び構築物 機械及び装置 その他 無形固定資産	16 57 12 2

当社グループは、管理会計上の区分を基準に、原則として工場資産は工場単位、営業資産は会社単位、賃貸用資産及び遊休資産は物件単位にグルーピングを行っております。また、連結財務諸表提出会社の本社及び厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
当連結会計年度において、東京都品川区の本社社屋は、建替に伴う本社移転の決定により、除却が決定している現存資産の価額を減額し、減損損失(305百万円)として特別損失に計上しております。
群馬県藤岡市の工場資産は、移転の決定により除却が決定している現存資産の価額を減額し、減損損失(0百万円)として特別損失に計上しております。
埼玉県さいたま市の賃貸用資産は、収益性の低下により資産価値が帳簿価額に対して下落しているため回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(75百万円)として特別損失に計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額等を基に合理的な調整を行って算定しております。
栃木県下都賀郡の事業用資産は、収益性の低下により資産価値が帳簿価額に対して下落しているため、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失(87百万円)として特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)

場所	用途	種類	減損損失 (百万円)
広島県 広島市	事業用資産	建物及び構築物	16

当社グループは、管理会計上の区分を基準に、原則として工場資産は工場単位、営業資産は会社単位、賃貸用資産及び遊休資産は物件単位にグルーピングを行っております。また、連結財務諸表提出会社の本社及び厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
当連結会計年度において、広島県広島市の事業用資産は、売却の決定に伴い、使用が見込まれない当該資産の帳簿価額を減額し、減損損失(16百万円)として特別損失に計上しております。