- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
2025/03/27 13:20- #2 事業等のリスク
(4)資産の減損
当社グループでは筆記具等の生産のための設備やのれん等を含む固定資産を保有しておりますが、急激な売上げの減少などにより収益性が悪化し、減損損失の認識が必要と判定された場合には、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識いたします。また、当社グループでは市場価格のない株式等以外の有価証券を保有しておりますが、株式相場が大幅に下落した場合には、明らかに回復見込みがある場合を除いて減損処理を行います。これら資産の減損処理は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(5)情報システム
2025/03/27 13:20- #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
負債合計 363百万円
⑺ のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに主要な種類別の加重平均償却期間
2025/03/27 13:20- #4 会計方針に関する事項(連結)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法を採用しております。
2025/03/27 13:20- #5 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の主なものは以下のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2023年1月1日
至 2023年12月31日) | 当連結会計年度
(自 2024年1月1日
至 2024年12月31日) |
| 土地 | 1,534 | 百万円 | 3,620 | 百万円 |
| 建物及び構築物 | 5 | | - | |
| 機械装置及び運搬具 | 5 | | 6 | |
2025/03/27 13:20 - #6 固定資産除売却損の注記(連結)
※4.
固定資産除売却損の主なものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) | 当連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) |
| 機械装置及び運搬具除却損 | 22 | | 7 | |
| その他(有形固定資産)除却損 | 0 | | 30 | |
2025/03/27 13:20- #7 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
形固定資産
2025/03/27 13:20- #8 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2025/03/27 13:20- #9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
持分の取得により新たにC. Josef Lamy GmbH、Lamy Vermietungs GmbH及び、C. Josef Lamy GmbH の子会社3社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
| 流動資産 | 9,520百万円 |
| 固定資産 | 15,110 |
| のれん | 6,011 |
2025/03/27 13:20- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出21,122百万円、投資不動産の取得による支出5,993百万円に対し、固定資産の売却による収入3,746百万円により、合計で27,910百万円(前年同期比27,838百万円の支出の増加)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2025/03/27 13:20- #11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
のれん及び商標権は、連結子会社であるC. Josef Lamy GmbH 及びLamy Vermietungs GmbHの持分取得に伴い生じたものであります。
のれん及び商標権を含む固定資産の評価にあたっては、減損の兆候の有無を検討し、減損の兆候を識別した場合には、残存償却期間に対応する期間における割引前将来キャッシュ・フローを事業計画に基づいて算定し、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定しております。減損損失の認識が必要と判定された場合、当該のれん及び商標権については、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識いたします。当連結会計年度においては、のれん及び商標権について減損の兆候は識別されておりません。
企業価値評価において基礎としているC. Josef Lamy GmbH 及びLamy Vermietungs GmbHの事業計画に含まれる将来の売上高は、欧米諸国の筆記具市場が成熟している中で欧州市場におけるシェアを拡大するという予測に基づき増加が見込まれていることから、不確実性を伴います。当該見積りは、最善の見積りによって決定されていますが、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2025/03/27 13:20- #12 重要な会計方針、財務諸表(連結)
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2025/03/27 13:20