(4)資産の減損
当社グループでは筆記具等の生産のための設備やのれん等を含む固定資産を保有しておりますが、急激な売上げの減少などにより収益性が悪化し、減損損失の認識が必要と判定された場合には、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識いたします。また、当社グループでは市場価格のない株式等以外の有価証券を保有しておりますが、株式相場が大幅に下落した場合には、明らかに回復見込みがある場合を除いて減損処理を行います。これら資産の減損処理は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(5)情報システム

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#3 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法を採用しております。

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の主なものは以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年1月1日至 2024年12月31日)		当連結会計年度 (自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
土地	3,620	百万円	-	百万円
機械装置及び運搬具	6		2

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#5 固定資産除売却損の注記（連結）

※4.固定資産除売却損の主なものは次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)	当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
機械装置及び運搬具除却損	7	11
その他(有形固定資産)除却損	30	27
その他(無形固定資産)除却損	-	4

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

持分の取得により新たにC. Josef Lamy GmbH、Lamy Vermietungs GmbH 及び、C. Josef Lamy GmbH の子会社3社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産	9,520百万円
固定資産	15,110
のれん	6,011

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、主に固定資産の取得による支出5,929百万円、定期預金の預入による支出3,571百万円により、合計で7,920百万円(前年同期比19,989百万円の支出の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

のれん及び商標権は、連結子会社であるC. Josef Lamy GmbH及びLamy Vermietungs GmbHの持分取得に伴い生じたものであります。
のれん及び商標権を含む固定資産の評価にあたっては、減損の兆候の有無を検討し、減損の兆候を識別した場合には、残存償却期間に対応する期間における割引前将来キャッシュ・フローを事業計画に基づいて算定し、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定しております。減損損失の認識が必要と判定された場合、当該のれん及び商標権については、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識いたします。
当連結会計年度においては、商流の見直しを進めていること等により、当初の事業計画通りに業績が達成されていないことから、のれんを含む資産グループに減損の兆候が認められます。減損損失の認識につき、のれんを含む資産グループの帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローを比較し、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回っていることから減損損失を計上しておりません。割引前将来キャッシュ・フローはC. Josef Lamy GmbH及びLamy Vermietungs GmbHの事業計画に将来の不確実性を考慮したものを基礎として算定しており、注力市場における売上成長率及び売上規模の拡大を主要な仮定としております。

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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