YKKののれん - HSの推移 - 通期

【期間】
  • 通期

連結

2026年3月31日
728億2500万

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
ファスニング事業における執行体制については、海外展開が進んでいることを踏まえ、地域統括会社によるガバナンスの役割と、商品や商流の特性等を考慮した事業地域ごとに置かれた事業総括による事業推進の役割を明確に分けた体制とします。YKK AP㈱(以下「AP」という)及びAP子会社が担当するAP事業については、国内の建築資材市場が大きなターゲットでありつつ、海外進出を進めているというAP事業の特性に合わせた事業執行体制とします。
さらに、パナソニック ハウジングソリューションズ㈱(以下「PHS」という)及びPHS子会社が担当するHS事業については、AP事業同様に、国内の建築資材市場を主要なターゲットとしているHS事業の特性に合わせた事業執行体制とします。
このような各事業の執行体制を前提として、当社の一部の取締役及び監査役が、AP及びPHSの取締役又は監査役を兼任することで、AP及びPHSの取締役会における業務執行状況等の報告を確認するほか、AP及びPHSの取締役又は関係執行役員が直接当社取締役会に対して定期的に業務執行状況等を報告します。
2026/06/26 14:00
#2 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
③ パナソニック ハウジングソリューションズ㈱
当社は、当連結会計年度末日にパナソニック ハウジングソリューションズ㈱の発行済株式の80%を取得し、“HS事業”として当社グループの事業ポートフォリオに組み込みました。当該事業は組込後間もないことから、パナソニック ハウジングソリューションズ㈱における人的資本・多様性に関する取組の内容として、女性活躍推進法に基づく行動計画を記載しております。
パナソニック ハウジングソリューションズ㈱ 女性活躍推進法 行動計画(2025年4月1日~2028年3月31日)
2026/06/26 14:00
#3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/26 14:00
#4 事業の状況(連結)
第2【事業の状況】
当社は、当連結会計年度末日に、当社が設立した中間持株会社であるYKKインベストメント㈱を通じて、パナソニック ハウジングソリューションズ㈱の発行済株式の80%を取得し、“ハウジングソリューションズ事業(以下、HS事業という)”として事業ポートフォリオに組み込みました。取得日が年度末であったため、財務情報等への影響は限定的であり、サステナビリティへの影響及びリスク要因についても、可能な範囲で記載しております。
なお、HS事業は事業ポートフォリオへの組込からまだ日が浅いため、本報告書においては、“当社グループ”の概念に必ずしも含まれるものではありません。
2026/06/26 14:00
#5 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
ます。
(6)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
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#6 会計方針に関する事項(連結)
のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、原則として発生日以後その効果を発現すると見積もられる期間で均等償却しております。なお、金額の重要性の乏しいものは発生年度に全額償却しております。2026/06/26 14:00
#7 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
2.当連結会計年度における契約資産又は契約負債の残高の重要な変動はありません。
3.契約資産は、AP事業の工事契約において収益を認識したものの内、未請求の対価であります。契約負債は、ファスニング事業・AP事業・HS事業における製品の出荷前に発生した前受金、及びAP事業の工事契約における特定のマイルストーンの支払いが当連結会計年度末までに認識された収益を超過した場合に発生した前受金であります。
4.過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から当連結会計年度に認識した収益に重要性はありま
2026/06/26 14:00
#8 報告セグメントの変更に関する事項(連結)
また、当社は中間持株会社であるYKKインベストメント㈱を通じて、2026年3月31日付でパナソニック ハウジングソリューションズ㈱の発行済株式80%を取得し、“ハウジングソリューションズ事業(以下、HS事業という)”として当社の事業ポートフォリオに組み込みました。
2026/06/26 14:00
#9 報告セグメントの概要(連結)
また、当社は中間持株会社であるYKKインベストメント㈱を通じて、2026年3月31日付でパナソニック ハウジングソリューションズ㈱の発行済株式80%を取得し、“ハウジングソリューションズ事業(以下、HS事業という)”として当社の事業ポートフォリオに組み込みました。
したがって、当社グループは事業を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「ファスニング」事業、「AP」事業、「HS」事業の3つを報告セグメントとしております。「ファスニング」事業は各種ファスナー、ファスナー用部品、ファスナー材料、スナップ・ファスナー、ボタン等を製造及び販売しております。「AP」事業は住宅用窓・サッシ、ビル用窓・サッシ、室内建具、エクステリア、形材製品、建材用部品等を設計、製造、施工及び販売しております。「HS」事業は住宅設備、内装建材、外装建材の製造・販売・施工及び設計・開発・取扱商品の総合提案を行っております。
2026/06/26 14:00
#10 従業員の状況(連結)
①連結会社の状況
2026年3月31日現在
AP18,422[585]
HS9,905[379]
その他692[184]
(注)1.従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
2.臨時従業員には、パートタイマー等を含んでおります。なお、当連結会計年度より、在外子会社の臨時従業員のカウント方法を直接雇用のみに変更しております。
2026/06/26 14:00
#11 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
株式の取得により新たにパナソニック ハウジングソリューションズ㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産119,506百万円
固定資産99,320
のれん72,825
流動負債△84,243
なお、当連結会計年度において、株式の取得により新たに連結子会社となったその他の会社の資産及び負債の金額は、重要性が乏しいため開示を省略しております。
2026/06/26 14:00
#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
2021年度以降、当社によるファスニング事業とYKK AP㈱によるAP事業を中核とし、各事業に特化した設備開発と機械製造のエンジニアリングを行う経営体制のもと、YKK精神「善の巡環」、経営理念「更なるCORPORATE VALUEを求めて」を共有する企業集団として、共通する考え方や理念を持ちながら、それぞれの事業に最適な経営体制で事業競争力を高めてまいりました。
2026年3月31日には、住設機器・建材事業を担うパナソニック ハウジングソリューションズ㈱が当社グループに加わり、ファスニング事業、AP事業、HS事業を中核とした新たな体制での事業運営がスタートしました。YKK AP㈱とパナソニック ハウジングソリューションズ㈱の強みを融合することでシナジーを創出し、更なる事業競争力強化を図ります。
上記経営体制のもと、可能な限り共通の基盤を持ちながらも、それぞれの事業がコーポレート・ガバナンスと事業推進を効率的かつ効果的に実施できるよう、各社において、執行の組織体制・制度の検討を引き続き進めてまいります。更に、それを監督する取締役会の実効性を高めるための取組や、今後も国内外で求められる財務・非財務情報開示の拡充、グループとしての経営管理体制の強化に引き続き積極的に取り組んでまいります。
2026/06/26 14:00
#13 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において「無形固定資産」に含めておりました「のれん」は、資産の総額の100分の1を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた32,930百万円は、「のれん」3,780百万円、「その他」29,149百万円として組み替えております。
2026/06/26 14:00
#14 設備の新設、除却等の計画(連結)
② 国内子会社
会社名セグメントの名称計画額(百万円)資金調達方法主な内容・目的
YKK AP㈱他11社AP22,698同上同上
パナソニック ハウジングソリューションズ㈱他15社HS16,500同上同上
YKK不動産㈱他8社その他434同上同上
③ 在外子会社
会社名(所在地)セグメントの名称計画額(百万円)資金調達方法主な内容・目的
YKK APアメリカ社(アメリカ)他24社AP11,759同上同上
松下家居科技(杭州)社(中国)他2社HS1,115同上同上
ゴールデン・ヒル・タワー社(ミャンマー)他6社その他455同上同上
(2)重要な設備の除却等
2026/06/26 14:00
#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を四半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、振当処理によっている為替予約等については、有効性の評価を省略しております。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、原則として発生日以後その効果を発現すると見積もられる期間で均等償却しております。なお、金額の重要性の乏しいものは発生年度に全額償却しております。
2026/06/26 14:00

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