有価証券報告書-第91期(2025/04/01-2026/03/31)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 パナソニック ハウジングソリューションズ㈱
事業の内容 キッチン、トイレ、バスルーム、洗面、インテリア建材、内装ドア、収納、床材、宅配ボックス、雨とい、樹脂サッシ、外壁、屋根、エレベーター、構造材等の住宅設備・建材の開発、製造、施工及び販売
②企業結合を行った主な理由
当社の連結子会社であるYKK AP㈱は、国内の新設住宅着工戸数の減少やリフォーム市場の拡大といった事業環境
の変化に対応し、持続的な成長の実現に向けて、事業領域のさらなる拡大及び競争力の強化に取り組んでおります。
YKK AP㈱は窓・ドア等の開口部を中心に、住宅からビル、エクステリア建材に至るまで幅広い建築資材を提供してお
り、「Architectural Productsで社会を幸せにする会社。」をパーパスとして事業を展開しております。
パナソニック ハウジングソリューションズ㈱は、パナソニックグループの住宅設備・建材の製造・販売・エンジ
ニアリングを担う事業会社として、主に国内市場において、快適で安全・安心かつ環境性能に配慮した各種製品・ソ
リューションを提供しております。同社は、[くらしの「ずっと」をつくる。“Green Housing”]を事業スローガ
ンに、持続性のある豊かな社会づくりに取り組んでおります。
今後の建築資材・住宅設備市場においては、高度化していく断熱・開口部を含む総合的な製品・ソリューションの
提供に加え、サプライチェーン全体での競争力強化及び戦略的なDX・AI活用が重要となるものと認識しております。
これらに対応するためには、規模を伴う継続的な投資に加え、十分なノウハウ及び経営資源の確保が求められます。
パナソニックグループの住設機器・建材事業を担うパナソニック ハウジングソリューションズ㈱がYKKグループに
加わることで、建材事業を担うYKK AP㈱と戦略的パートナーシップを構築し、両社の強みを融合することで、建築資
材・住宅設備業界の未来を牽引するリーディングカンパニーを目指して参ります。
③企業結合日
2026年3月31日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤結合後企業の名称
名称の変更予定はありません。
⑥取得した議決権比率
パナソニック ハウジングソリューションズ㈱ 議決権比率:80%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の子会社であるYKKインベストメント㈱が、現金を対価としてパナソニック ハウジングソリューションズ㈱の
株式を取得することによるものです。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業又は取得した事業の業績の期間
2026年3月31日を取得日としているため、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しており、連結損益計
算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
(3)被取得企業又は取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 147,006百万円
取得原価の合計 147,006百万円
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザー等に対する報酬・手数料等 2,051百万円
(5)取得原価の配分
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的な情報に基づき暫定的な会計処理を行っており
ます。
(6)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
72,825百万円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。
③償却方法及び償却期間
11年間にわたる均等償却
(7)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 119,506百万円
固定資産 99,320百万円
資産合計 218,827百万円
流動負債 84,243百万円
固定負債 8,457百万円
負債合計 92,700百万円
(8)企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の
概算額及びその算定方法
売上高 498,417百万円
営業利益 3,435百万円
経常損失 △1,653百万円
税金等調整前当期純損失 △1,498百万円
親会社株主に帰属する当期純損失 △4,637百万円
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の売上高及び損益情報は、取得対象企業の当連結
会計年度開始の日からの業績を基礎として算定した概算であります。また、企業結合時に認識されたのれん等が当連
結会計年度開始の日に発生したものとし、償却額の調整を行い算出しております。なお、当該注記は監査証明を受け
ておりません。