営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。

2017/06/29 11:56

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」には、ファスニング加工用機械・建材加工用機械・金型及び機械部品製造・販売、不動産、アルミ製錬等の事業活動を含んでおります。
2. (1)セグメント利益の調整額△15,849百万円には、セグメント間取引消去1,889百万円及び配賦不能営業費用△18,027百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、当社の管理部門に係る費用等であります。(2)セグメント資産の調整額△178,994百万円には、本社管理部門に対する債権の相殺消去△74,902百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産483,441百万円及び棚卸資産の調整額△898百万円が含まれております。
3. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2017/06/29 11:56

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。2017/06/29 11:56

#4 業績等の概要

このような環境の中、当期は2013年度にスタートした当社グループの第4次中期経営計画の最終年度となりましたが、当社グループは数値目標の達成はもとより様々な事業課題の解決に向けた事業活動を継続してまいりました。第4次中期事業方針として、ファスニング事業本部と工機技術本部を擁する当社では「『技術の進化と革新』-既存ビジネスの進化と革新による量的成長-」を、AP事業を中核とするYKK AP㈱では「商品力・提案力によるAP事業の持続的成長」を掲げており、この方針に沿った事業戦略や各種施策に取り組みました。次期中期経営計画に繰り越す課題が一部あったものの、第4次中期経営計画はファスニング・AP両事業ともにそれぞれの課題にしっかりと取り組んだ成果が出たと認識しています。
当期の連結業績については、ファスニング事業で販売を伸ばしきれなかったことに加え、為替変動の影響があり、売上高は前期比3.9%減の712,783百万円、営業利益は前期比12.8%減の60,282百万円、経常利益は前期比13.3%減の61,545百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比1.2%増の45,180百万円となりました。
当期の事業別売上高及び営業利益は、次のとおりであります。

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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

第5次中期経営計画においては、「Technology Oriented Value Creation 『技術に裏付けられた価値創造』」という経営ビジョンの下、激しい事業環境の中において、当社グループでは、ものづくりを通して市場や顧客が求める多様な価値を追究し実現するために求められる最も重要な力を「商品力と提案力」とそれらを支える「技術力と製造力」とし、そしてこれら4つの力を発揮する社員の力を高めるために求められる「人材育成」を最重要ポイントと位置付けました。
当社におきましては、2017年4月より大谷裕明が社長に就任し、新たな体制で第5次中期事業計画に取り組んでまいりますが、当社では、「ものづくりの進化と革新―Standard向けのYKKものづくりへの挑戦―」、またYKK AP㈱では、「高付加価値化と需要創造によるAP事業の持続的成長」をそれぞれの中期事業方針に掲げ、中期経営目標である「売上高営業利益率 8.0%以上」と「ROA 5.0%以上」を目指してまいります。
①ファスニング事業

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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 経営成績の分析
当連結会計年度(以下「当期」という)の連結業績は、売上高は前連結会計年度(以下「前期」という)を下回り、前期に比べて29,152百万円減少(△3.9%)の712,783百万円となりました。営業利益は8,881百万円減少(△12.8%)の60,282百万円となり、経常利益は9,442百万円減少(△13.3%)の61,545百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は534百万円増加(+1.2%)の45,180百万円となりました。この結果、1株当たり当期純利益額は37,683円となりました。
なお、事業別売上高及び営業利益の概況については、「第2 事業の状況」の「1 業績等の概要」に記載しております。

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#7 配当政策（連結）

当社は、期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。
当期の連結業績は、連結営業利益が602億円、親会社株主に帰属する当期純利益が451億円となりました。当社グループを取り巻く事業環境につきましては、2017年度も引き続き慎重な見極めが必要ですが、当期の期末配当金は、堅調な連結業績や今後の事業展開のための資金需要等を総合的に勘案して、前期と同額の当社株式1株につき2,400円とさせていただきたいと存じます。

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