- #1 固定資産の減価償却の方法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物…………………3～50年
機械及び装置………4～15年
2020/06/26 13:03- #2 固定資産売却益の注記（連結）
(前連結会計年度)
建物及び土地等の売却であります。
(当連結会計年度)
2020/06/26 13:03- #3 固定資産除却損の注記（連結）
(前連結会計年度)
建物及び機械装置等の除却であります。
(当連結会計年度)
2020/06/26 13:03- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当期のAP事業を取り巻く事業環境は、日本国内においては、消費増税後の駆け込み需要の反動や、2月以降の新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、新設住宅着工戸数全体は前年割れとなりました。海外においては、米国では建築市場が米中貿易摩擦等の影響により伸び悩み、中国では地方都市において大手不動産開発市場の改善によりターゲット市場が伸長しましたが、同感染症の影響により、1月以降は市場が停滞しました。台湾では低金利と規制緩和により建築市場は堅調に推移し、インドネシアでは政府による住宅供給強化政策により普及・中級市場が拡大しました。このような事業環境のもと、第5次中期事業方針である「高付加価値化と需要創造によるAP事業の持続的成長」に向け、事業を推進してまいりました。
日本国内においては、住宅建材分野では、樹脂窓を軸とした開口部の高断熱化推進や建物と外構のトータルコーディネートによる価値提案、引き続き需要が見込まれるリフォーム専用品の増販等、販売強化策を実施してまいりました。また、近年の自然災害への対策として、防災・減災商品の開発および販売においても一層の取り組み強化を図ってまいりました。ビル建材分野では、個別防火認定品への移行を機会とした提案強化に向けて、商品・情報充実による物件対応力強化を実施してまいりました。
海外においては、北米では西海岸支店開設による営業戦略を遂行するとともに、2019年12月にカナダのErie Architectural Products Group(以下、エリーAP社)の全株式を取得し、カーテンウォール事業の更なる拡大に向けた基盤を構築してまいりました。中国では大手不動産開発市場での提案力強化による受注拡大、台湾・インドネシアでは高級市場での受注強化や商品力強化による販売拡大に取り組んでまいりました。
2020/06/26 13:03- #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物…………2～50年
機械装置及び運搬具……2～15年
2020/06/26 13:03- #6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物…………2～50年
機械装置及び運搬具……2～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
④ 使用権資産
在外子会社は、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。
IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリース取引を使用権資産として計上して
おり、減価償却方法は定額法によっております。2020/06/26 13:03
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
