営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。

2020/06/26 13:03

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」には、ファスニング加工用機械・建材加工用機械・金型及び機械部品製造・販売、不動産、アルミ製錬等の事業活動を含んでおります。
2. (1)セグメント利益の調整額△17,627百万円には、セグメント間取引消去3,865百万円及び配賦不能営業費用△21,835百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、当社の管理部門に係る費用等であります。(2)セグメント資産の調整額△134,407百万円には、本社管理部門に対する債権の相殺消去△50,641百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産469,711百万円及び棚卸資産の調整額△632百万円が含まれております。
3. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2020/06/26 13:03

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。2020/06/26 13:03

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、2017年度から2020年度までの4年間を対象とする第5次中期経営計画を策定しています。当該中期経営計画の最終年度となる2020年度の事業を取り巻く外部環境として、ファスニング事業においては、米中貿易摩擦や欧州の通商リスク、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大による不確実性の高まり、暖冬の継続による衣料品の在庫過多とブルーデニムの需要減退、ファッション業界におけるサステナビリティの浸透、そしてIT技術の進展による顧客バリューチェーンの変化を見込んでいます。AP事業においては、日本国内では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による住宅購入に対する消費マインドの低下や建築現場の遅延・中止により、新設住宅着工戸数は通年で前年割れを予測しております。海外では、同感染症拡大の影響により、早期に事態が収束した中国を除き、インド・シンガポールなどで政府による外出禁止令が出るなど、先行きは不透明と予測しております。
このような激しく変化する事業環境ではありますが、メーカーとしてのものづくりと市場や顧客が求める多様な価値を追究し実現するための最重要ポイントを、「商品力と提案力」、それを支える「技術力と製造力」の4つの力、それらを実現する社員の力を高めるための「人材育成」と位置づけ、当社とYKK AP㈱それぞれで掲げた中期事業方針に基づき、中期経営目標である「売上高営業利益率 8.0%以上」、「ROA 5.0%以上」の達成を引き続き目指してまいります。
①ファスニング事業

2020/06/26 13:03

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

地域別では、北中米においてはブルーデニムの需要減に伴う顧客の在庫調整によりジーンズ分野向けの販売が、EMEA(欧州・中東・アフリカ)においては、イタリアでの高付加価値品や高級鞄向け顧客への販売が落ち込み、減収となりました。中国においては、内需顧客の深耕で着実に販売を伸ばしましたが、加工輸出顧客のアジア地域への縫製移行に伴う販売減少により減収となりました。アジア地域においては、顧客の増産や縫製移行に伴う需要増をベトナム・パキスタン等での供給体制強化により着実に捕捉することで販売を伸ばしたものの、暖冬や市況悪化を受けて減収となりました。そして、日本においては、ファスニング事業全体の販売低調により、グループ会社向けの材料供給が減少しました。更に第4四半期に入り、新型コロナウイルス感染症の急速な拡大による世界的な経済活動の停止により、操業停止等各地域で事業に影響が生じました。
その結果、売上高(セグメント間の内部売上高を含む。)は前期比9.2%減の302,120百万円となりました。営業利益は、継続的なコスト削減の取り組みや原材料単価下落による増益要因があったものの、販売ボリュームの減少及び操業度の低下に加え、中国・アジア地域の増販・増産に向けた投資に伴う償却費や労務費等の製造固定費の増加、開発基盤強化費用増加等の減益要因が大きく、前期比32.5%減の36,213百万円となりました。
(b)AP事業

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#6 配当政策（連結）

当社は、期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。
当期の連結業績は、連結営業利益が413億円、親会社株主に帰属する当期純利益が236億円となりました。当社グループを取り巻く事業環境につきましては、2020年度も引き続き慎重な見極めが必要ですが、当期の期末配当金は、連結業績や今後の事業展開のための資金需要等を総合的に勘案して、前期と同額の当社株式1株につき2,400円とさせていただきたいと存じます。

2020/06/26 13:03