- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
① 当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 140,082 | 302,677 | 479,543 | 653,765 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金等調整前四半期(当期)純損失(百万円) | △847 | 5,454 | 20,630 | 25,914 |
② 訴訟
2021/06/29 14:01- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
したがって、当社グループは事業本部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「ファスニング」事業及び「AP」事業の2つを報告セグメントとしております。「ファスニング」事業は各種ファスナー、ファスナー用部品、ファスナー材料、スナップ・ファスナー、ボタン等を製造・販売しており、「AP」事業は住宅用窓・サッシ、ビル用窓・サッシ、室内建具、エクステリア、形材製品、建材用部品を製造・販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
2021/06/29 14:01- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社…………………………………………………………………… 5社
主要な非連結子会社名
Y2Kホールディングス社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2021/06/29 14:01 - #4 主要な顧客ごとの情報
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を
省略しております。
2021/06/29 14:01- #5 事業等のリスク
⑨ 自然災害および感染症
当社グループは、地震等の自然災害が発生した場合や、感染症が流行した場合、従業員が被災・感染する恐れや、当社グループの製造拠点及び設備等が被害を受け、操業が中断し、生産及び出荷が遅延することにより売上高が低下し、さらに、製造拠点等の修復又は代替のために費用を要することとなる可能性があります。
新型コロナウイルス感染症への対応として、YKKグループ新型コロナウイルス対策本部を設置し、各地域、各社と連携を図りながら、社員への感染予防の徹底とあわせ、新型コロナウイルス感染症に関する各種情報集約に努めています。
2021/06/29 14:01- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。2021/06/29 14:01 - #7 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。2021/06/29 14:01 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
地域別でも、全ての地域において減収となっており、厳しい結果となりました。日本では、ファスニング事業全体の販売低調により材料供給等のグループ会社向け販売が減少しました。北中米では、ジーンズ分野向けを中心に販売が減少しました。EMEA(欧州・中東・アフリカ)では、ロックダウンの影響により高級鞄やアパレル向けなど全般的に低調な販売となりました。アジア地域(中国・日本を除く。以下、同じ。)では、日欧米向けの加工輸出市場での販売や、ロックダウンの影響によりインド・インドネシア等内需市場向け販売が低調となりました。中国では、他国に先行した経済活動再開の中、唯一内需市場向け販売を伸ばしましたが、加工輸出市場向け販売が厳しく、全体では低調となりました。
その結果、売上高(セグメント間の内部売上高を含む)は前期比18.2%減の247,183百万円となりました。営業利益は、不急な費用の繰り延べ・削減、コストダウン施策の積み増し、投資抑制等の増益要因があったものの、市況低迷に伴う販売ボリュームの減少及び操業度の低下による減益要因が大きく、前期比52.1%減の17,354百万円となりました。
(b)AP事業
2021/06/29 14:01- #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2021/06/29 14:01- #10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
② 主要な仮定
工事進行基準(原価比例法)を適用した売上高の主要な仮定は、見積工事原価総額であります。見積工事原価総額は、仕様や工期により見積った材料単価・使用量、労務費単価・作業工数、及び諸経費等で算出しております。
③ 翌年度の連結財務諸表へ与える影響
2021/06/29 14:01