- #1 会計方針に関する事項（連結）
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取り扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定であります。
2022/06/29 14:01- #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2022/06/29 14:01- #3 追加情報、財務諸表（連結）
(新型コロナウイルス感染症拡大およびウクライナをめぐる国際情勢の変化に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症拡大およびウクライナをめぐる国際情勢の変化による経済活動への影響については、今後の当社への影響を予測することは極めて困難ではありますが、長期化する不確実性を考慮しつつも、少なくとも2023年3月末までは影響が継続するものと仮定を置いた上で、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを実施し、会計処理に反映しております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大およびウクライナをめぐる国際情勢の変化による経済活動への影響については、不確定要素が多く、上記の仮定に状況の変化が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に少なからず影響を及ぼす可能性があります。
2022/06/29 14:01- #4 追加情報、連結財務諸表（連結）
(新型コロナウイルス感染症拡大およびウクライナをめぐる国際情勢の変化に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症拡大およびウクライナをめぐる国際情勢の変化による経済活動への影響については、今後の当社グループへの影響を予測することは極めて困難ではありますが、長期化する不確実性を考慮しつつも、少なくとも2023年3月末までは影響が継続するものと仮定を置いた上で、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを実施し、会計処理に反映しております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大およびウクライナをめぐる国際情勢の変化による経済活動への影響については、不確定要素が多く、上記の仮定に状況の変化が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に少なからず影響を及ぼす可能性があります。
2022/06/29 14:01- #5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
1. 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
2022/06/29 14:01- #6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
AP事業において一定の期間にわたり収益を認識する工事契約は、工事開始から完了まで比較的長期間を要することから、市況の変化による材料単価・労務費単価の上昇、仕様や工期の変更に伴う作業工数の増加が生じ、見積工事原価総額が増加する可能性があります。その場合には、進捗度に変動が生じ、翌連結会計年度の連結財務諸表における収益の金額に影響が生じる可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2022/06/29 14:01- #7 重要な会計方針、財務諸表（連結）
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取り扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定であります。
2022/06/29 14:01
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
