営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。

2023/06/29 14:00

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」には、不動産、アルミ製錬等の事業活動を含んでおります。
2.(1)セグメント利益又は損失の調整額△2,987百万円には、セグメント間取引消去2,960百万円及び配賦不能
営業費用△5,947百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、当社の全社共通部門に係る費用等であ
ります。
(2)セグメント資産の調整額46,892百万円には、全社共通部門に対する債権の相殺消去△52,911百万円、各
報告セグメントに配分していない全社資産307,928百万円及び棚卸資産の調整額△37百万円が含まれており
ます。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2023/06/29 14:00

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。2023/06/29 14:00

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

AP事業においては、日本国内では、新設住宅着工戸数は減少すると見込まれますが、リフォーム市場は3省連携補助事業により活性化すると予測しております。資材価格や為替等の動向については、注視する必要があります。海外においては、北米ではビル建材市場は横ばい、住宅建材市場は住宅ローン金利上昇により新設住宅着工戸数が減少、中国では不動産規制の緩和により高級市場は回復傾向、台湾では住宅ローン金利上昇などにより新設住宅着工戸数は減少、インドネシアでは新型コロナウイルス感染症の影響からの経済活動の回復により新設住宅着工戸数は引き続き堅調に推移すると見込まれております。
このような事業環境において、前中期から継承する第6次中期経営計画の経営ビジョン「Technology Oriented Value Creation 『技術に裏付けられた価値創造』」、そしてその最重要ポイントである「持続可能な社会の実現に向けた創造力」のもと、「商品力と提案力」「技術力と製造力」の4つの力に加え、これらを実現するために、2021年度からの定年制度廃止も踏まえ、年齢、性別、国籍や価値観等の違いを超えた「多様人財」の活用を掲げ、引き続き事業を推進し、前中期に引き続き第6次中期経営目標として掲げる「売上高営業利益率8.0%以上」と「ROA5.0%以上」の達成を目指し、事業競争力強化に取り組んでまいります。
①ファスニング事業

2023/06/29 14:00

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような環境の中、第6次中期経営計画(2021年度～2024年度)の2年目である当期は、前中期から継承する中期経営ビジョン「Technology Oriented Value Creation『技術に裏付けられた価値創造』」のもと、第6次中期事業方針として、当社では「新常態下での持続的成長～多様な顧客要望の実現と顧客創造～」の実現を、YKK AP㈱では「商品による社会価値の提供とモノづくり改革の実現」を目指し、それぞれの事業を推進してまいりました。前期はファスニング事業を中心に大きく業績を回復した一年でしたが、当期は前期からの資材価格高騰を受けての価格改定や急激に進行した円安の影響があったものの、特に後半にかけて不安定な世界情勢やインフレ等の世界経済の失速の影響を大きく受けました。
その結果、当期の連結業績は、売上高は893,226百万円(前期比12.1%増)、営業利益は55,962百万円(前期比7.0%減)、経常利益は60,689百万円(前期比5.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は37,929百万円(前期比14.0%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

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#6 配当政策（連結）

当社は、期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。
当期の連結業績は、連結営業利益が559億円、親会社株主に帰属する当期純利益が379億円となりました。当社グループを取り巻く事業環境につきましては、2023年度も引き続き慎重な見極めが必要ですが、当期の期末配当金は、連結業績や今後の事業展開のための資金需要等を総合的に勘案して、前期と同額の当社株式1株につき2,600円といたしました。

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