有価証券報告書-第88期(2022/04/01-2023/03/31)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
当社グループは、2021年度から2024年度までの4年間を対象とする第6次中期経営計画を策定しております。その3年目となる2023年度の事業を取り巻く外部環境として、ウクライナ情勢をはじめとした地政学リスクが世界経済や需給状況、原材料・資材価格に与える影響、また環境意識の高まりを受けた規制動向を引き続き注視する必要があり、両事業のオペレーションや収益へ与える影響を見極めながら各種対応を行ってまいります。
ファスニング事業においては、ロシアのウクライナ侵攻に端を発した世界的なインフレ、景況感悪化に伴うアパレル小売在庫増加による世界的なアパレル需要減少の影響など、引き続き先行き不透明な世界情勢下において、変化の激しい事業環境が継続すると見込まれております。
AP事業においては、日本国内では、新設住宅着工戸数は減少すると見込まれますが、リフォーム市場は3省連携補助事業により活性化すると予測しております。資材価格や為替等の動向については、注視する必要があります。海外においては、北米ではビル建材市場は横ばい、住宅建材市場は住宅ローン金利上昇により新設住宅着工戸数が減少、中国では不動産規制の緩和により高級市場は回復傾向、台湾では住宅ローン金利上昇などにより新設住宅着工戸数は減少、インドネシアでは新型コロナウイルス感染症の影響からの経済活動の回復により新設住宅着工戸数は引き続き堅調に推移すると見込まれております。
このような事業環境において、前中期から継承する第6次中期経営計画の経営ビジョン「Technology Oriented Value Creation 『技術に裏付けられた価値創造』」、そしてその最重要ポイントである「持続可能な社会の実現に向けた創造力」のもと、「商品力と提案力」「技術力と製造力」の4つの力に加え、これらを実現するために、2021年度からの定年制度廃止も踏まえ、年齢、性別、国籍や価値観等の違いを超えた「多様人財」の活用を掲げ、引き続き事業を推進し、前中期に引き続き第6次中期経営目標として掲げる「売上高営業利益率8.0%以上」と「ROA5.0%以上」の達成を目指し、事業競争力強化に取り組んでまいります。
①ファスニング事業
ファスニング事業では、第6次中期事業方針として「新常態下での持続的成長～多様な顧客要望の実現と顧客創造～」を掲げ、コロナ後の新常態における大きな市場の変化をチャンスと捉え、技術に裏付けられた価値創造に一層取り組んでまいります。また、サステナビリティを事業の根幹に据え、ソーシャルグッドな会社であり続ける事を目指し、前中期で掲げた「より良いものを、より安く、より速く」というスローガンに「よりサステナブルに」を加え、持続可能な社会に貢献する事業活動を進めております。
2023年度に向けては、引き続き先行き不透明な世界情勢下において、変化の激しい事業環境が継続すると予想されておりますが、市場変化を好機とすべく、上記の中期事業方針のもと、「フラットな組織体制」「サステナビリティ強化」「商品企画・開発強化」「徹底したコスト競争力追求」「デジタル活用強化」に加えて、新たに「顧客希望納期の追求」「安全衛生管理の徹底」を追加し、引き続き、多様な顧客要望の実現と顧客創造に向けた取組を進めてまいります。
世界情勢と事業を取り巻く環境が想定以上のスピードで変化する中、第7次中期以降を見据え、現中期の折返しとなる2023年度から組織変更を行い、更なる顧客満足度の向上に繋げてまいります。事業戦略を効率的かつ迅速に推進するために「事業戦略本部」を設置するほか、営業本部を営業の機能別戦略に特化した組織へと再編し、本部機能を海外縫製の最前線であるベトナムに移転し、より縫製地に近い場所で営業戦略を立案・遂行する体制とし、世界中のお客様の要望を営業戦略に反映させてまいります。
また、コロナ後の新常態においては「適時・適材・適量」への要求がますます高まると考え、経営の中心に据えた「サステナビリティ強化」、基幹商品の徹底した「コスト競争力追求」、それらを支える「デジタル活用強化」をより一層推進してまいります。「サステナビリティ強化」においては、2050年のカーボンニュートラルに向けた取組の推進や、環境配慮商品の開発・拡販を実施してまいります。「コスト競争力追求」においては、基幹商品の徹底したコストダウンを目的とした個別プロジェクトにおいて開発した各国の市場特性に応じた設備を2023年度から海外各社へ導入し、現場でのコスト競争力強化に繋げてまいります。「デジタル活用強化」においては、顧客課題解決及び従業員の働き方改革実現のための取組を推進してまいります。
投資計画については、今後の成長を担う国/地域への積極的な投資を実施しつつ、地政学的変化を競争力強化に繋げるべく各地域特性にあった投資をバランスよく実行してまいります。さらに、サステナビリティ関連やデジタル関連について、将来の事業成長に向けて重点的に投資を実行してまいります。

②AP事業
AP事業では、パーパス「Architectural Productsで社会を幸せにする会社。」を実現するため、第6次中期事業方針として「商品による社会価値の提供とモノづくり改革の実現」を掲げ、国内外AP事業一体となった活動を推進してまいります。商品による社会価値の提供では、安全・安心・省エネ・健康・省施工・防災・換気など、社会の要請に応える商品を提供してまいります。モノづくり改革の実現では、工機部門の融合による技術力強化、プラットフォーム化・スマートファクトリー化を進めるとともに、カーボンニュートラルに向けた技術開発を実施してまいります。
また、新たにAP事業の2030年ビジョンとして「Evolution 2030」を策定しました。社員一丸となって更なる事業の成長・進化に取り組んでまいります。
日本国内においては、住宅事業では、カーボンニュートラルに向けた住宅の省エネ性能向上に貢献すべく、樹脂窓を中心とした窓の高断熱化と高付加価値化を推進いたします。住宅性能表示制度の省エネ上位等級創設を背景に一層拡大する高断熱窓需要に対応し、トリプルガラス樹脂窓「APW 430」に高性能ガラス仕様の追加等を実施いたします。また、3省連携補助事業の活用については、内窓の拡販施策として、生産では生産設備増強等により生産能力を3倍以上に、営業では販路開拓の実施等、施工では外部施工者拡充に向けてサポート体制を強化いたします。「マドリモ 樹脂窓」のリニューアルでは、内付け納まりの既設窓への取付等にも対応できるようにいたします。更に、新たな価値創造として木製窓の開発にも取り組みます。
エクステリア事業では、新築・外構分野においては、分譲住宅に対して街並みを統一した外構提案を強化いたします。リフォーム・後付け分野においては、意匠性、耐積雪・耐風性能を向上させた「ルシアスカーポート1500」や、意匠性、耐候性が高い「リウッドデッキ 200 EG」などの商品を用いた付加価値提案により、販売を強化してまいります。
ビル事業では、首都圏強化においては、製造供給体制再編として埼玉新工場の稼働(2023年7月予定)により商品のリードタイムを短縮します。また、競争力強化による受注拡大としては、営業体制と商品開発・提案を強化してまいります。集合住宅改装強化では、3省連携補助事業の積極活用として、特に「先進的窓リノベ事業」を活用した受注拡大を進めてまいります。
海外においては、北米のビル建材では西海岸の供給体制強化と省施工商品強化、住宅建材では一貫生産工場の立上げによる製造供給体制強化、エリーAP社では新規チャネル開拓による受注拡大を図ります。中国では、中級市場での新規顧客開拓による拡販や改装事業の強化に取り組みます。台湾では中南部地域の新規チャネル開拓による拡販、インドネシアでは新規チャネル開拓による拡販、そしてインドでは商品拡充によるベンガルール地域の営業強化に取り組みます。また、ファサード事業においては、プロジェクト管理徹底による新規受注の拡大を進めてまいります。