地域別では、日本地域においては、円安進行によるロイヤリティ収入の増収効果があったものの、グループ会社向け輸出販売が大きく低迷しました。Americas地域においては、車両部材分野及び官需分野向け販売が堅調に推移したものの、ジーンズ需要低迷の影響を受けました。Europe地域においては、ジャケット分野向け販売の不振や顧客の在庫調整に伴い販売が低調に推移しました。ISAMEA(India/South Asia/Middle East/Africa)地域においては、加工輸出向けが回復基調となり販売ボリュームは前期並みとなりました。ASEAN地域においては、スポーツアパレル分野をはじめとした加工輸出向け大手顧客の在庫調整の影響等により販売が低調に推移しました。中国地域においては、加工輸出向け顧客の販売低調が続いたものの、内需向けは堅調に推移したことや、前期はゼロコロナ政策により経済活動が停滞した影響で販売が低迷したことから、対前期で販売が増加しました。
その結果、売上高(セグメント間の内部売上高を含む)は、前期比0.3%減の379,367百万円となりました。営業利益は、継続的なコストダウンの実施や円安による増益効果があったものの、販売ボリュームの減少や操業度の低下等の影響により、前期比23.8%減の33,329百万円と、減収減益となりました。
(b)AP事業
2024/07/04 14:00
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