減価償却費

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度22%、当事業年度21%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度78%、当事業年度79%であります。主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前事業年度(自 2024年4月 1日至 2025年3月31日)		当事業年度(自 2025年4月 1日至 2026年3月31日)
退職給付費用	2,418		2,174
減価償却費	4,150		4,228
委託手数料	7,005		7,771

2026/06/26 14:00

#2 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組の一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日

2026/06/26 14:00

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
前連結会計年度において「繰延税金資産」の「その他」に含めておりました「減価償却費」は、重要性の観点から、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「繰延税金資産」の「その他」に表示していた24,241百万円は、「減価償却費」4,537百万円、「その他」19,703百万円として組み替えております。

2026/06/26 14:00