有価証券報告書-第91期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	4,168	百万円		783	百万円
減価償却費	4,537			6,630
賞与引当金	5,547			9,181
未実現利益	4,768			5,047
繰越欠損金(注)	10,268			11,012
その他	19,703			32,298
繰延税金資産小計	48,994			64,953
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△8,512			△9,615
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△14,513			△20,404
評価性引当額小計	△23,025			△30,019
繰延税金資産合計	25,969			34,933
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△295			△10,205
減価償却費	△3,448			△4,780
その他有価証券評価差額金	△8,594			△14,014
その他	△10,381			△16,520
繰延税金負債合計	△22,719			△45,521
繰延税金資産の純額	3,249			△10,587

(表示方法の変更)
前連結会計年度において「繰延税金資産」の「その他」に含めておりました「減価償却費」は、重要性の観点から、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「繰延税金資産」の「その他」に表示していた24,241百万円は、「減価償却費」4,537百万円、「その他」19,703百万円として組み替えております。
前連結会計年度において「繰延税金負債」の「その他」に含めておりました「退職給付に係る資産」は、重要性の観点から、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「繰延税金負債」の「その他」に表示していた
△10,677百万円は、「退職給付に係る資産」△295百万円、「その他」△10,381百万円として組み替えております。
(注)1.評価性引当額の主な変動要因は、新規連結子会社の増加によるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

						(単位:百万円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	725	651	144	748	907	7,091	10,268
評価性引当額	△725	△639	△132	△748	△903	△5,363	△8,512
繰延税金資産	-	11	12	-	3	1,728	1,756

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2026年3月31日)

						(単位:百万円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	774	134	834	995	1,238	7,034	11,012
評価性引当額	△770	△114	△834	△924	△1,001	△5,968	△9,615
繰延税金資産	3	20	-	70	236	1,065	1,397

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
子会社が適用する税率差による影響	△8.6		△10.3
評価性引当額の増減	△15.9		3.6
外国法人税等	4.4		6.6
住民税均等割	0.3		0.4
損金及び益金に永久に算入されない項目	2.8		6.3
税額控除	△2.0		△3.4
その他	9.1		4.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.7		37.8

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。