(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2014年3月31日)		当連結会計年度 (2015年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	40,469 百万円		42,197 百万円
賞与引当金	6,636		4,918
未実現利益	5,025		5,669
繰越欠損金	4,257		4,145
その他	18,736		15,161
繰延税金資産小計	75,125		72,091
評価性引当額	△49,329		△49,335
繰延税金資産合計	25,796		22,756
繰延税金負債
減価償却費	△1,653		△846
その他有価証券評価差額金	△2,147		△3,027
その他	△4,773		△3,964
繰延税金負債合計	△8,574		△7,838
繰延税金資産の純額	17,221		14,917

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2014年3月31日)		当連結会計年度 (2015年3月31日)
流動資産 - 繰延税金資産	11,806 百万円		9,726 百万円
固定資産 - 繰延税金資産	7,173		7,697
流動負債 - 繰延税金負債	419		518
固定負債 - 繰延税金負債	1,339		1,987

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2014年3月31日)		当連結会計年度 (2015年3月31日)
法定実効税率	37.8%		35.4%
(調整)
子会社が適用する税率差による影響	△13.0		△12.1
評価性引当額の増減	2.0		△1.9
外国法人税等	0.9		2.8
住民税均等割	0.4		0.3
損金及び益金に永久に算入されない項目	1.7		0.3
法人税額控除	△5.1		△3.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.0		0.7
その他	2.2		10.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.9		32.1

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「子会社からの受取配当金消去」は、表示上の明瞭性をより高めるため、当連結会計年度より「損金及び益金に永久に算入されない項目」に一括しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の「子会社からの受取配当金消去」に表示していた7.5%を「損金及び益金に永久に算入されない項目」△5.8%に一括し、1.7%として組み替えております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1%となります。
なお、税率変更に伴う影響額は軽微であります。