(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	20,477	百万円		17,481	百万円
賞与引当金	4,370			4,351
未実現利益	3,650			3,805
繰越欠損金(注)	12,379			12,558
現物分配による子会社株式計上	4,988			4,988
その他	12,938			18,445
繰延税金資産小計	58,804			61,629
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△10,156			△10,264
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△31,454			△29,558
評価性引当額小計	△41,610			△39,822
繰延税金資産合計	17,194			21,806
繰延税金負債
減価償却費	△550			△3,170
その他有価証券評価差額金	△5,524			△1,899
その他	△3,305			△5,236
繰延税金負債合計	△9,380			△10,306
繰延税金資産の純額	7,814			11,500

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

						(単位:百万円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	409	366	675	711	1,276	8,939	12,379
評価性引当額	△379	△366	△675	△711	△828	△7,194	△10,156
繰延税金資産	30	-	-	-	447	1,744	2,223

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年3月31日)

						(単位:百万円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	382	712	723	804	65	9,869	12,558
評価性引当額	△382	△712	△723	△804	△65	△7,575	△10,264
繰延税金資産	-	-	-	-	-	2,293	2,293

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

(調整)
子会社が適用する税率差による影響	△9.2
評価性引当額の増減	△1.9
外国法人税等	2.4
住民税均等割	0.4
損金及び益金に永久に算入されない項目	3.0
税額控除	△2.7
その他	1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.1

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。