(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	38,423 百万円		35,197 百万円
賞与引当金	3,517		3,904
未実現利益	4,747		3,721
繰越欠損金(注)	7,668		9,905
その他	14,567		13,953
繰延税金資産小計	68,923		66,682
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	-		△9,104
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△37,542
評価性引当額小計	△45,123		△46,647
繰延税金資産合計	23,799		20,034
繰延税金負債
減価償却費	△764		△773
その他有価証券評価差額金	△3,499		△3,041
その他	△2,920		△3,166
繰延税金負債合計	△7,185		△6,980
繰延税金資産の純額	16,614		13,054

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内	5年超	合計
税務上の 繰越欠損金※	347	818	462	383	403	7,491	9,905
評価性引当額	△98	△732	△429	△368	△366	△7,108	△9,104
繰延税金資産	248	85	32	14	36	383	800

※税務上の繰越欠損金は、法定実行税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
	法定実行税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実行税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
法定実行税率			30.6%
(調整)
子会社が適用する税率差による影響			△5.1
評価性引当額の増減			△2.9
外国法人税等			2.4
住民税均等割			0.4
損金及び益金に永久に算入されない項目			1.7
法人税等額控除			△0.1
その他			△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			25.9