有価証券報告書-第82期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2016年3月31日)		当連結会計年度 (2017年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	50,706 百万円		42,131 百万円
賞与引当金	3,504		4,186
未実現利益	5,990		6,579
繰越欠損金	3,691		5,676
その他	15,297		13,404
繰延税金資産小計	79,189		71,979
評価性引当額	△54,649		△45,362
繰延税金資産合計	24,539		26,616
繰延税金負債
減価償却費	△773		△965
その他有価証券評価差額金	△2,271		△2,686
その他	△3,344		△3,852
繰延税金負債合計	△6,389		△7,504
繰延税金資産の純額	18,150		19,112

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2016年3月31日)		当連結会計年度 (2017年3月31日)
流動資産 - 繰延税金資産	7,687 百万円		7,380 百万円
固定資産 - 繰延税金資産	12,508		14,750
流動負債 - 繰延税金負債	613		1,450
固定負債 - 繰延税金負債	1,431		1,568

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2016年3月31日)		当連結会計年度 (2017年3月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
子会社が適用する税率差による影響	△3.6		△5.1
評価性引当額の増減	△5.0		△9.1
外国法人税等	4.1		3.8
住民税均等割	0.3		0.4
損金及び益金に永久に算入されない項目	4.0		1.4
法人税額控除	△1.5		△0.6
その他	△3.3		1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.2		22.8

(表示方法の変更)
前事業年度において、「税率変更による期末繰延税金資産の減額修正」を独立掲記しておりましたが、重要性が減少したため、当事業年度より「その他」へ含めることとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の注記において「税率変更による期末繰延税金資産の減額修正」に表示していた1.6%と「その他」△5.0%は、「その他」△3.3%として組み替えております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10%への引上げ時期が平成29年4月1日から平成31年10月1日に延期されました。
これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から平成31年10月1日以後に開始する連結会計年度に延期されました。
なお、税率変更に伴う影響額は軽微であります。