有価証券報告書-第90期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	12,893	百万円		4,168	百万円
賞与引当金	4,564			5,547
未実現利益	4,177			4,768
繰越欠損金(注)	10,906			10,268
その他	27,218			24,241
繰延税金資産小計	59,762			48,994
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△8,691			△8,512
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△28,076			△14,513
評価性引当額小計	△36,767			△23,025
繰延税金資産合計	22,994			25,969
繰延税金負債
減価償却費	△3,331			△3,448
その他有価証券評価差額金	△6,705			△8,594
その他	△5,050			△10,677
繰延税金負債合計	△15,087			△22,719
繰延税金資産の純額	7,906			3,249

(注)1.評価性引当額の主な変動要因は、グループ通算法人の繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企
業分類の見直しを行ったことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

						(単位:百万円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	698	759	683	66	1,130	7,567	10,906
評価性引当額	△698	△724	△683	△66	△726	△5,791	△8,691
繰延税金資産	-	35	-	-	404	1,776	2,215

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

						(単位:百万円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	725	651	144	748	907	7,091	10,268
評価性引当額	△725	△639	△132	△748	△903	△5,363	△8,512
繰延税金資産	-	11	12	-	3	1,728	1,756

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%

(調整)
子会社が適用する税率差による影響	△11.3		△8.6
評価性引当額の増減	2.6		△15.9
外国法人税等	4.7		4.4
住民税均等割	0.4		0.3
損金及び益金に永久に算入されない項目	2.9		2.8
税額控除	△4.3		△2.0
その他	△0.9		9.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.6		20.7

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、税率変更に伴う影響は軽微であります。