(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)			当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	17,481	百万円		12,893	百万円
賞与引当金	4,351			4,564
未実現利益	3,805			4,177
繰越欠損金(注)	12,558			10,906
現物分配による子会社株式計上	4,988			4,988
その他	18,445			22,230
繰延税金資産小計	61,629			59,762
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△10,264			△8,691
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△29,558			△28,076
評価性引当額小計	△39,822			△36,767
繰延税金資産合計	21,806			22,994
繰延税金負債
減価償却費	△3,170			△3,331
その他有価証券評価差額金	△1,899			△6,705
その他	△5,236			△5,050
繰延税金負債合計	△10,306			△15,087
繰延税金資産の純額	11,500			7,906

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

						(単位:百万円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	382	712	723	804	65	9,869	12,558
評価性引当額	△382	△712	△723	△804	△65	△7,575	△10,264
繰延税金資産	-	-	-	-	-	2,293	2,293

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年3月31日)

						(単位:百万円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	698	759	683	66	1,130	7,567	10,906
評価性引当額	△698	△724	△683	△66	△726	△5,791	△8,691
繰延税金資産	-	35	-	-	404	1,776	2,215

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6%

(調整)
子会社が適用する税率差による影響			△11.3
評価性引当額の増減			2.6
外国法人税等			4.7
住民税均等割			0.4
損金及び益金に永久に算入されない項目			2.9
税額控除			△4.3
その他			△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率			24.6

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。