有価証券報告書-第83期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	42,131 百万円		38,423 百万円
賞与引当金	4,186		3,517
未実現利益	6,579		4,747
繰越欠損金	5,676		7,668
その他	13,404		14,567
繰延税金資産小計	71,979		68,923
評価性引当額	△45,362		△45,123
繰延税金資産合計	26,616		23,799
繰延税金負債
減価償却費	△965		△764
その他有価証券評価差額金	△2,686		△3,499
その他	△3,852		△2,920
繰延税金負債合計	△7,504		△7,185
繰延税金資産の純額	19,112		16,614

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
流動資産 - 繰延税金資産	7,380 百万円		6,544 百万円
固定資産 - 繰延税金資産	14,750		12,061
流動負債 - 繰延税金負債	1,450		688
固定負債 - 繰延税金負債	1,568		1,303

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.9%		法定実行税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実行税率の 100分の5以下であるため注 記を省略しております。
(調整)
子会社が適用する税率差による影響	△5.1
評価性引当額の増減	△9.1
外国法人税等	3.8
住民税均等割	0.4
損金及び益金に永久に算入されない項目	1.4
法人税額控除	△0.6
その他	1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.8