(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2015年3月31日)		当連結会計年度 (2016年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	34,850 百万円		41,332 百万円
賞与引当金	4,918		3,504
未実現利益	5,669		5,990
繰越欠損金	4,145		3,691
その他	15,421		15,659
繰延税金資産小計	65,004		70,179
評価性引当額	△42,247		△45,639
繰延税金資産合計	22,756		24,539
繰延税金負債
減価償却費	△846		△773
その他有価証券評価差額金	△3,027		△2,271
その他	△3,964		△3,344
繰延税金負債合計	△7,838		△6,389
繰延税金資産の純額	14,917		18,150

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2015年3月31日)		当連結会計年度 (2016年3月31日)
流動資産 - 繰延税金資産	9,726 百万円		7,687 百万円
固定資産 - 繰延税金資産	7,697		12,508
流動負債 - 繰延税金負債	518		613
固定負債 - 繰延税金負債	1,987		1,431

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2015年3月31日)		当連結会計年度 (2016年3月31日)
法定実効税率	35.4%		33.1%
(調整)
子会社が適用する税率差による影響	△12.1		△3.6
評価性引当額の増減	△1.9		△5.0
外国法人税等	2.8		4.1
住民税均等割	0.3		0.3
損金及び益金に永久に算入されない項目	0.3		4.0
法人税額控除	△3.7		△1.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.7		1.6
その他	10.2		△5.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.1		28.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。
なお、税率変更に伴う影響額は軽微であります。