訂正有価証券報告書-第79期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2013年3月31日)		当連結会計年度 (2014年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	35,849 百万円		- 百万円
退職給付に係る負債	-		40,469
賞与引当金	5,226		6,636
未実現利益	2,458		5,025
繰越欠損金	3,961		4,257
その他	13,620		18,736
繰延税金資産小計	61,115		75,125
評価性引当額	△40,224		△49,329
繰延税金資産合計	20,890		25,796
繰延税金負債
減価償却費	△1,017		△1,653
その他有価証券評価差額金	△1,739		△2,147
その他	△3,646		△4,773
繰延税金負債合計	△6,402		△8,574
繰延税金資産の純額	14,488		17,221

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2013年3月31日)		当連結会計年度 (2014年3月31日)
流動資産 - 繰延税金資産	9,903 百万円		11,806 百万円
固定資産 - 繰延税金資産	6,786		7,173
流動負債 - 繰延税金負債	558		419
固定負債 - 繰延税金負債	1,642		1,339

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2013年3月31日)		当連結会計年度 (2014年3月31日)
法定実効税率	38.0%		37.8%
(調整)
子会社が適用する税率差による影響	△11.9		△13.0
評価性引当額の増減	△35.2		2.0
子会社からの受取配当金消去	16.4		7.5
外国法人税等	1.3		0.9
住民税均等割	0.7		0.4
損金及び益金に永久に算入されない項目	△12.7		△5.8
法人税額控除	△1.2		△5.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		1.0
その他	2.2		2.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△2.4		27.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%になります。
なお、税率変更に伴う影響額は軽微であります。