四半期報告書-第83期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

(1)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間における日本経済は、政府の経済政策や日本銀行の金融緩和策を背景に企業収益・雇用情勢ともに改善傾向が続いています。世界経済は、良好な企業業況を背景に、欧州の景気拡大は引き続き、米国においても堅調さを維持しています。また、中国では個人消費は堅調な伸びを示しているものの、景気抑制政策の効果により固定資産投資は減少に転じ、経済の伸びは緩やかになっています。
このような環境のもと、当社グループの第3四半期連結累計期間における売上高は564,228百万円(前年同期比6.2%増)、また営業利益は49,196百万円(前年同期比1.5%増)、経常利益は49,678百万円(前年同期比0.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は34,893百万円(前年同期比2.1%増)となりました。
(ファスニング)
当第3四半期連結累計期間のファスニング事業を取り巻く事業環境は、Eコマース取引の加速により小売業界の市場環境が変化するとともに、世界経済の緩やかな回復に支えられアパレル小売市場では在庫水準の適正化が進みました。また、縫製市場では中国において労働環境の変化の影響などがありました。このような事業環境のもと、ファスニング事業の売上高(セグメント間の内部売上を含む)は、好調な春夏物衣料品向け販売に加え、中国やインドなどでの国内需要の高まりを確実に販売に結び付けた結果、243,534百万円(前年同期比11.4%増)となりました。営業利益は、銅・亜鉛などの原材料価格上昇や、中国・アジア地域を中心とした増産対応及び単価上昇による労務費の増加等の減益要因があったものの、販売ボリュームの増加及び操業度の向上に加え、継続的なコスト削減の取り組みによる増益要因が大きく、40,413百万円(前年同期比8.4%増)となりました。
(AP)
当第3四半期連結累計期間のAP事業を取り巻く事業環境は、日本国内における新設住宅着工の持家、貸家戸数が減少した一方で、分譲住宅戸数は増加し、全体では横ばいで推移しました。海外においては、米国では緩やかな景気回復が継続し、中国では不動産取引の引き締め策の影響が続く中、華東・華南の一部の都市では好調な状況で、市場は二極化しています。このような事業環境のもと、ファサード事業が物件の端境期で減収となったものの、国内においては高断熱窓化を推進し、海外では米国での販売が好調に推移した結果、売上高(セグメント間の内部売上を含む)は315,901百万円(前年同期比2.6%増)となりました。営業利益は、国内では販売増や継続的なコストダウン等の増益要因があった一方、原材料・資材価格の高騰や海外における請負物件の損失等の減益要因が大きく、19,412百万円(前年同期比11.1%減)となりました。
(その他)
ファスニング加工用機械・建材加工用機械・金型及び機械部品製造・販売、不動産、アルミ製錬事業等を行っております。
当第3四半期連結累計期間におけるその他の事業の売上高(セグメント間の内部売上を含む)は、43,929百万円(前年同期比10.5%減)、営業利益は1,235百万円(前年同期比0.5%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の資産の残高は、受取手形及び売掛金の増加等により、前連結会計年度末に比べ38,081百万円増加の1,001,313百万円となりました。
負債の残高は、退職給付に係る負債の減少等により、前連結会計年度末に比べ12,547百万円減少の340,835百万円となりました。
純資産の残高は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ50,629百万円増加の660,477百万円となりました。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は16,351百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。