有価証券報告書-第90期(2024/04/01-2025/03/31)

① 当社
人財育成
教育制度
仕事をするうえで必要な知識やスキルは、OJT(On the Job Training)をベースとし、よりスピーディーに、体系的に習得するための教育の機会をOFF-JTとして設けています。OFF-JTの一例として、新入社員研修から管理職研修までの階層別研修、次世代リーダー育成のための選抜型の研修、コーチングやファシリテーションなどビジネスに必要なスキルを学ぶ選択型の研修、目的別に知識を身につけるe-ラーニング等のほか、職掌別に求められる知識やスキルを体系的に学ぶ研修の開催や、大学等の研究機関への派遣等を行っています。また、自己啓発として、公的資格取得や通信教育の奨励等の制度も整備されています。
知識やスキルを学ぶ研修だけでなく、社員が自ら考えキャリアを歩んでいくための支援として、入社3年目・30歳・40歳等の節目ごとに社員全員が受講する「キャリア研修」を開催しています。これまでの自分のキャリアを振り返るとともに、社内外の環境変化を認識し、今後自分の強みや価値観を大切にしながらどのように働いていきたいかを考える内容です。社員一人ひとりが将来に向けたキャリア形成の基盤を構築し、自己実現を図ることで、社員と会社がともに成長することを目指しています。
ダイバーシティ&インクルージョン
多様人財活躍に向けた就業環境の整備
2021年度に社長を委員長とした多様人財活躍推進委員会が始動し、多様な経験や価値観を持った人財の活躍推進のため、委員会の中に会社が注力すべき分野を分科会として設置しました。その中で、退職者が再度YKKでの勤務を希望する場合に利用できる「ジョブリターン採用」、配偶者の転勤同行による退職を回避するために一定期間の休職ができる「ライフデザイン支援休職制度」等を導入しました。2024年度は、両立支援制度利用における勤続年数の条件緩和や「ならし保育休暇」を保育園転園時に利用できるよう見直しを実施しました。多様な人財が能力を十分に発揮し、長期的なキャリア形成ができるよう、多様な働き方を受け入れるための公正な制度改革を進めています。
女性活躍推進
各職場でリーダーとして活躍する女性を増やすための「女性社員のキャリア開発支援」に加えて、全社員が仕事と育児を両立できるような環境をつくるため、社長によるイクボス宣言を行うなど、「男性の育児参画推進」も推進してまいります。
エンゲージメント
エンゲージメント向上に向けた取組
事業活動によって生み出された利益・成果に基づき、適切な方法で継続的に給料改定しながら、賞与や各種手当についても制度変更を実施するなど、処遇全体の引上げを実施しています。人的資本の充実に向けては、研修の更なる拡充のほか、社内公募制度の実施や定年制度の廃止等も行いながら、社員が働くことを楽しみ、働きがいの持てる環境づくりに取り組んでいます。
具体的には、社内公募制度は2021年度から社員主導型の人事異動として開始し、異動者は148名(2025年3月31日時点)となりました。今後も社員がより自律的なキャリア形成ができる施策を推進していきます。
また、エンゲージメント調査の実施に加え、各職場の組織長を対象に調査結果の見方や職場改善へのアクションプランの策定等に関するワークショップを開催し、会社全体での活動と並行して職場主体でのエンゲージメントを高める活動も行っています。2024年度は、好事例の職場へヒアリングを実施し、その内容を組織長に公開しました。また、調査結果を踏まえ、空調・トイレ・更衣室の施設環境の改善を行いました。
働きがいのある環境の整備
ライフとワークの両立は、ライフの充実が仕事へのモチベーションや活力につながり、ワークへ良い影響をもたらすという好循環が期待されます。当社では、特に2017年度以降、定期的に総実労働時間と年次有給休暇取得率を確認し、仕事の生産性を向上させ、適正な労働時間の中でメリハリのある働き方ができているかを検証しています。年次有給休暇の取得環境が整ってきている中、2023年度には年次有給休暇の付与ルールを見直し、初回付与日数を10日から14日へ引き上げ、上限日数20日に達する時期を7年目から4年目に短縮しました。その結果、2024年度は2017年度比で総実労働時間実績は97時間減少、年次有給休暇取得率は2.7ポイントの増加となっています。また、2024年度は一定の勤続年数を迎えた従業員に対し、心身のリフレッシュを図り、就業意欲を高めてもらうことを目的に特別有給休暇として「リフレッシュ休暇」を導入しました。豊かなライフスタイルやキャリアを磨くための時間が確保されるなど、ワークライフマネジメントに向けた環境改善が進んでいます。
経営層と従業員との対話
経営理念はエンゲージメントを高めていく上で重要な要素となります。経営理念の浸透活動として、当社の会長・社長・副社長と国内外の社員が語り合う「車座集会」を実施しており、2024年度は425名が参加しました。社員が経営層と向かい合い、両者の活発な対話を通じて経営理念の原点を知るとともに、日々の業務で実践していくための課題や考えを共有し、社員の活力につなげる機会としています。
当社 女性活躍推進法 行動計画(2021年4月1日～2025年3月31日)

	課題	目標	実績
1	女性管理職、指導的地位に占める割合が限定的である。	2024年度までに、課長相当職以上84名以上、係長相当職以上345名以上を目指す。(海外出向員含む)	2025年3月31日時点 課長相当職以上 83名 係長相当職以上 321名
2	男性の育児休業取得率は向上してきているが、短期間の取得が多く、より取得しやすい環境整備が必要である。	2024年度までに、男性育児休業対象者(未取得含む)のうち、育児休業2週間以上の取得者を30%以上とする。	2021年度:26% 2022年度:35% 2023年度:83% 2024年度:76%

当社 女性活躍推進法 行動計画(2025年4月1日～2029年3月31日)

	課題	目標
1	女性管理職、指導的地位に占める割合が限定的である。	2028年度までに、課長相当職以上110名以上、係長相当職以上400名以上とする。(海外出向員を含む)
2	男性の育児休業取得率は向上してきているが、長期間取得する方は限定的であり、より取得しやすい環境整備が必要である。	毎年度、男性育児休業取得率85%以上とする。 毎年度、育児休業を取得した男性のうち、1か月以上取得者を50%以上とする。

② YKK AP㈱
人財育成
社員一人ひとりのキャリア目標の実現を支援することを人財開発の基本とし、そのための制度とプログラムを提供しています。全社員を対象とした制度として、キャリアに関する相談窓口となる「共通メンター制度」、自身のキャリアを棚卸し、強みや将来の希望を明確にする「キャリアプラン自己申告制度」、製造職から生産技術や生産管理などのスタッフ職への転換や製造に関する体系的な知識の習得を目的とした企業内大学「YKK AP工科大学」があります。また、個人のキャリア志向や特性に応じた海外トレーニー制度、グローバル研修のほか、スキルアップのための自己啓発機会を提供しています。
さらに、社員の成長を組織の成長に繋げるため、スキルベースの人財マネジメントの構築に取り組んでいます。具体的には、個々人のスキルを可視化するスキルマップ、役割定義と人財ポートフォリオの策定を行い、これらを組み合わせて活用する仕組みを構築することで、イノベーションとグローバル化を牽引する人財の発掘、役割とのマッチング、異動配置、育成を推進します。
ダイバーシティ&インクルージョン
YKK AP㈱では、人財の多様性を活かすことで新たな価値を創造し、国際社会における将来の競争力向上を
図るため、「ダイバーシティ&インクルージョン宣言」を発信しています。特に、誰もが「働きがい・働き
やすさ」をもって活き活きと働ける職場環境づくり、女性社員のキャリア開発支援、障がい者雇用の拡大・
定着を重要課題として位置付けています。
多様人財活躍のための就業環境整備
2024年度は仕事と家庭の両立支援の一つとして「男性の育児休業取得」を促進し、経営幹部からの発信及び男性育休を考えるプロジェクト「IKUKYU.PJT」に賛同するなど、育休を希望する社員全員が取得することを目指し積極的に活動を進めてきました。また、仕事と介護の両立支援制度の周知やセミナーの実施、短時間正社員の対象年齢拡大、遠隔地勤務制度の新設など、多様な人財が活躍できる環境整備や制度導入に取り組んでいます。
女性活躍推進
第6次中期経営計画において女性社員のキャリア開発支援プログラムとして実施してきた「AP Womanキャ
リアアッププログラム」では、参加者の長期的なキャリア形成に向けた支援のため、メンター制度の運用や、キャリア研修などをはじめとした各種研修や社内交流会を実施しています。2021年度から2024年度までの間に、各職場から将来のリーダー候補として延べ918名が参加しています。
エンゲージメント
働きがいのある職場環境の整備
多様な働き方の実現のため、組織を横断する「働き方改革委員会」を設置し、従業員エンゲージメント調査により、各課題の把握と迅速な改善を行っています。これまで、年次有給休暇取得奨励日の設定、リフレッシュ休暇制度の新設、在宅勤務を中心としたテレワーク勤務制度の充実、コミュニケーションツールの刷新、全社員へのスマートフォンの貸与を行いました。また、空調・食堂・トイレ・休憩室などの職場環境整備への継続投資を積極的に行っています。
YKK AP㈱ 指標及び目標

	2021年度 実績	2022年度 実績	2023年度 実績	2024年度 実績	2025年度 目標
会社派遣での学位(博士号・MOT・MBA)取得者数 (2016年度からの累計)	13名	17名	21名	24名	27名
公的資格奨励金対象資格取得件数	2,548件	1,748件	1,313件	1,509件	1,525件
女性管理職人数(海外出向員含む)	114名	123名	134名	148名	158名
従業員エンゲージメントスコア (エンゲージメントサーベイにおける肯定的回答)	51%	49%	50%	50%	-