(追加情報)
(ウクライナをめぐる国際情勢の変化に伴う会計上の見積りについて)
ウクライナをめぐる国際情勢の変化による経済活動への影響については、今後の当社グループへの影響を予測することは極めて困難ではありますが、長期化する不確実性を考慮しつつも、少なくとも2025年3月末までは影響が継続するものと仮定を置いた上で、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを実施し、会計処理に反映しております。
なお、ウクライナをめぐる国際情勢の変化による経済活動への影響については、不確定要素が多く、上記の仮定に状況の変化が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に少なからず影響を及ぼす可能性があります。