(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
当事業年度における新型コロナウイルス感染症拡大により、国内外経済の停滞が長期化した影響は大きく、当事業年度後半にかけて徐々に業績を持ち直したものの、次期中期経営計画に多くの課題を繰り越す形となりました。
このような状況の中で、当該新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の当社への影響を予測することは極めて困難ではありますが、長期化する不確実性を考慮しつつも、少なくとも2022年3月末までは影響が継続するものと仮定を置いた上で、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを実施し、会計処理に反映しております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動への影響については不確定要素が多く、上記の仮定に状況
の変化が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に少なからず影響を及ぼす可能性があります。