有価証券報告書-第81期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取り組み方針
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、主にファスニング、建材の製造・販売事業を行うために必要な資金を社債発行や銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金をCP発行や銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、投機的な取引は一切行わず、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジするために実需の範囲内で行うという基本方針に従い取り組んでおります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として為替予約によりヘッジしております。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との関係構築を目的に保有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが1年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として為替予約によりヘッジしております。借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で2年後であります。借入金については、固定金利で行っており金利変動リスクは重要なものではありません。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権の為替変動リスクを低減する目的で当社が一部利用しております。当社及び当社の関係会社の一部が利用している為替予約取引は、為替変動の市場リスクを有しておりますが、これらの取引は、連結貸借対照表上の資産・負債の有するリスクを相殺するようにしているためこれらの取引のもたらすリスクは重要なものではありません。なお、原則としてデリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っており、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項」に記載されている「(7) 重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規定に従い、営業債権について、各事業部門における債権管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規定に準じて、同様の管理を行っております。
満期保有目的の債券は、資金運用管理規定に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引の相手方は、信用度の高い金融機関に限られており、相手方の契約不履行による信用リスクはほとんどないと認識しております。
当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、為替の変動リスクに晒されている外貨建の営業債権債務について、原則として為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替予約は確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権債務に対して行っております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の実行及び管理は、当社財務部門が、当社の関係会社ではそれぞれの当該管理部門が、グループ内規定に従い行っておりますが、営業取引に係わる為替予約取引の一部は事業部などと事前に協議を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する時価または評価損益は、連結会計年度末日時点の市場から妥当と判断できるデリバティブの評価額であって、将来受け払いする実際の金額や損益を表すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注) 2.をご参照ください)。
前連結会計年度(2015年3月31日)

(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	170,669	170,669	-
(2) 受取手形及び売掛金	182,315	182,315	-
(3) 有価証券及び投資有価証券
① 満期保有目的の債券	48	48	-
② その他有価証券	35,048	35,048	-
資産計	388,082	388,082	-
(1) 支払手形及び買掛金	65,606	65,606	-
(2) 短期借入金	4,913	4,913	-
(3) 社債	19,998	20,541	542
(4) 長期借入金	2,508	2,517	8
負債計	93,026	93,577	551
デリバティブ取引(※)
① ヘッジ会計が適用されていないもの	(48)	(48)	-
② ヘッジ会計が適用されているもの	754	754	-
デリバティブ取引計	705	705	-

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
当連結会計年度(2016年3月31日)

(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	181,078	181,078	-
(2) 受取手形及び売掛金	177,733	177,733	-
(3) 有価証券及び投資有価証券
① 満期保有目的の債券	10	10	-
② その他有価証券	22,775	22,775	-
資産計	381,597	381,597	-
(1) 支払手形及び買掛金	66,342	66,342	-
(2) 短期借入金	4,860	4,860	-
(3) 社債	19,999	20,172	173
(4) 長期借入金	2,029	2,032	3
負債計	93,231	93,407	176
デリバティブ取引(※)
① ヘッジ会計が適用されていないもの	136	136	-
② ヘッジ会計が適用されているもの	(377)	(377)	-
デリバティブ取引計	(241)	(241)	-

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注) 1. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 社債
当社の発行する社債の時価は、市場価値に基づき算定しております。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
(注) 2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (2015年3月31日)	当連結会計年度 (2016年3月31日)
非上場株式	7,846	4,205

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注) 3. 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2015年3月31日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	170,669	-	-	-
受取手形及び売掛金	182,315	-	-	-
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等	-	-	-	-
(2) 社債	48	-	-	-
その他有価証券のうち満期があるもの
譲渡性預金	15,000	-	-	-
合計	368,033	-	-	-

当連結会計年度(2016年3月31日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	181,078	-	-	-
受取手形及び売掛金	177,733	-	-	-
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等	-	-	-	-
(2) 社債	9	1	-	-
その他有価証券のうち満期があるもの
譲渡性預金	5,000	-	-	-
合計	363,821	1	-	-

(注) 4. 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2015年3月31日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	4,913	-	-	-	-	-
社債	-	9,998	-	10,000	-	-
長期借入金	1,075	1,076	61	14	1	279
合計	5,988	11,074	61	10,014	1	279

当連結会計年度(2016年3月31日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	4,860	-	-	-	-	-
社債	9,999	-	10,000	-	-	-
長期借入金	1,013	13	1,002	-	-	-
合計	15,873	13	11,002	-	-	-