有価証券報告書-第90期(2024/04/01-2025/03/31)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にファスニング製品の製造・販売、建材の製造・販売、カーテンウォール、窓、サッシ等の工事を行うために必要な資金を社債発行や銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、投機的な取引は一切行わず、後述するリスクをヘッジするために実需の範囲内で行うという基本方針に従い取り組んでおります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として為替予約によりヘッジしております。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との関係構築を目的に保有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが4か月以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として為替予約によりヘッジしております。借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。借入金については、固定金利で行っており金利変動リスクは重要なものではありません。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務の為替変動リスク及び原材料の価格変動リスクを低減する目的で当社及び一部の連結子会社が利用しております。当社及び一部の連結子会社が利用している為替予約取引は、為替変動の市場リスクを有しておりますが、これらの取引は、連結貸借対照表上の資産・負債の有するリスクを相殺するようにしているためこれらの取引のもたらすリスクは重要なものではありません。また、グループ間取引において、一部の連結子会社では原材料価格の変動リスクを低減する目的で商品先物取引を利用しております。なお、原則としてデリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っており、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における債権管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
満期保有目的の債券は、資金管理・運用規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引の相手方は、信用度の高い金融機関及び商社に限られており、相手方の契約不履行による信用リスクはほとんどないと認識しております。
当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表されております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、為替の変動リスクに晒されている外貨建の営業債権債務について、原則として為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替予約は確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権債務に対して行っております。また、グループ間取引において、一部の連結子会社は原材料価格の変動リスクを低減する目的で商品先物取引を利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の実行及び管理は、当社財務部門が、当社の連結子会社ではそれぞれの当該管理部門が、グループ内規程に従い行っておりますが、営業取引に係る為替予約取引の一部は事業部門等と事前に協議を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新すること等により、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する時価又は評価損益は、連結会計年度末日時点の市場から妥当と判断できるデリバティブの評価額であって、将来受け払いする実際の金額や損益を表すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年3月31日)
(※1)現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金は、現金であること、又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(※1)現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金は、現金であること、又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
4.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルの内、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
(注)1.時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
株式の時価は、市場の相場価格を用いて評価、又は将来キャッシュ・フローの現在価値を用いて算定しております。活発な市場で取引されているものはレベル1、市場での取引頻度が低く、活発な市場がないものはレベル2、1つ以上の重要な観察できないインプットを用いて将来キャッシュ・フローの現在価値を算定しているものはレベル3の時価に分類しております。
債券及びその他に含まれる投資信託の時価は、市場の相場価格を用いて評価しております。活発な市場で取引されているものはレベル1、市場での取引頻度が低く、活発な市場がないものはレベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約取引及び通貨スワップ取引の時価は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、市場の相場価格を用いて評価しており、市場での取引頻度が低く、活発な市場がないため、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(注)2.レベル3に分類された金融商品に係る期首残高から期末残高への増減は、以下のとおりであります。
(※)連結包括利益計算書「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
レベル3に分類した金融商品については、当社グループで定めた時価の算定の評価方針及び手続きに従い、当該株式を算定しております。また、時価算定の結果については適切な責任者が承認しております。
観察不能なインプット情報を合理的に考えうる代替的な仮定に変更した場合に時価の著しい変動は見込まれておりません。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にファスニング製品の製造・販売、建材の製造・販売、カーテンウォール、窓、サッシ等の工事を行うために必要な資金を社債発行や銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、投機的な取引は一切行わず、後述するリスクをヘッジするために実需の範囲内で行うという基本方針に従い取り組んでおります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として為替予約によりヘッジしております。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との関係構築を目的に保有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが4か月以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として為替予約によりヘッジしております。借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。借入金については、固定金利で行っており金利変動リスクは重要なものではありません。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務の為替変動リスク及び原材料の価格変動リスクを低減する目的で当社及び一部の連結子会社が利用しております。当社及び一部の連結子会社が利用している為替予約取引は、為替変動の市場リスクを有しておりますが、これらの取引は、連結貸借対照表上の資産・負債の有するリスクを相殺するようにしているためこれらの取引のもたらすリスクは重要なものではありません。また、グループ間取引において、一部の連結子会社では原材料価格の変動リスクを低減する目的で商品先物取引を利用しております。なお、原則としてデリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っており、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における債権管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
満期保有目的の債券は、資金管理・運用規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引の相手方は、信用度の高い金融機関及び商社に限られており、相手方の契約不履行による信用リスクはほとんどないと認識しております。
当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表されております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、為替の変動リスクに晒されている外貨建の営業債権債務について、原則として為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替予約は確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権債務に対して行っております。また、グループ間取引において、一部の連結子会社は原材料価格の変動リスクを低減する目的で商品先物取引を利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の実行及び管理は、当社財務部門が、当社の連結子会社ではそれぞれの当該管理部門が、グループ内規程に従い行っておりますが、営業取引に係る為替予約取引の一部は事業部門等と事前に協議を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新すること等により、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する時価又は評価損益は、連結会計年度末日時点の市場から妥当と判断できるデリバティブの評価額であって、将来受け払いする実際の金額や損益を表すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年3月31日)
| (単位:百万円) | |||
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| 有価証券及び投資有価証券(※2) | |||
| (1)満期保有目的の債券 | 3,001 | 3,001 | - |
| (2)その他有価証券 | 37,624 | 37,624 | - |
| 資産計 | 40,626 | 40,626 | - |
| 社債 | 20,000 | 19,830 | △170 |
| 長期借入金 | 2,036 | 2,038 | 2 |
| 負債計 | 22,036 | 21,868 | △167 |
| デリバティブ取引(※3) | |||
| (1)ヘッジ会計が適用されていないもの | 3,724 | 3,724 | - |
| (2)ヘッジ会計が適用されているもの | 2,015 | 2,015 | - |
| デリバティブ取引計 | 5,739 | 5,739 | - |
(※1)現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金は、現金であること、又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 区分 | 当連結会計年度 | |
| 非上場株式等 | 4,193 |
(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
| (単位:百万円) | |||
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| 有価証券及び投資有価証券(※2) | |||
| (1)満期保有目的の債券 | 1 | 1 | - |
| (2)その他有価証券 | 44,901 | 44,901 | - |
| 資産計 | 44,902 | 44,902 | - |
| 社債 | 20,000 | 19,476 | △524 |
| 長期借入金 | 2,073 | 2,067 | △6 |
| 負債計 | 22,073 | 21,543 | △530 |
| デリバティブ取引(※3) | |||
| (1)ヘッジ会計が適用されていないもの | 2,225 | 2,225 | - |
| (2)ヘッジ会計が適用されているもの | 1,129 | 1,129 | - |
| デリバティブ取引計 | 3,355 | 3,355 | - |
(※1)現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金は、現金であること、又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 区分 | 当連結会計年度 | |
| 非上場株式等 | 6,615 |
(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 345,073 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 203,941 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| (1)国債・地方債等 | - | - | - | - |
| (2)社債 | - | 1 | 0 | 0 |
| (3)その他 | 3,000 | - | - | - |
| 合計 | 552,014 | 1 | 0 | 0 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 371,292 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 202,953 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| (1)国債・地方債等 | - | - | - | - |
| (2)社債 | - | 1 | 0 | 0 |
| (3)その他 | - | - | - | - |
| 合計 | 574,246 | 1 | 0 | 0 |
4.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 短期借入金 | 4,942 | - | - | - | - | - |
| 社債 | - | - | - | - | 20,000 | - |
| 長期借入金 | 1,008 | 5 | 1,016 | 5 | - | - |
| 合計 | 5,950 | 5 | 1,016 | 5 | 20,000 | - |
当連結会計年度(2025年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 短期借入金 | 4,550 | - | - | - | - | - |
| 社債 | - | - | - | 20,000 | - | - |
| 長期借入金 | 10 | 1,009 | 1,016 | 9 | 5 | 20 |
| 合計 | 4,560 | 1,009 | 1,016 | 20,009 | 5 | 20 |
5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルの内、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 35,514 | 43 | 0 | 35,557 |
| 債券 | 17 | - | - | 17 |
| その他 | 849 | 1,199 | - | 2,049 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 通貨関連 | - | 6,068 | - | 6,068 |
| 資産計 | 36,381 | 7,311 | 0 | 43,693 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 通貨関連 | - | 328 | - | 328 |
| 負債計 | - | 328 | - | 328 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 40,957 | 66 | 2,108 | 43,132 |
| 債券 | 17 | - | - | 17 |
| その他 | 880 | 870 | - | 1,750 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 通貨関連 | - | 3,452 | - | 3,452 |
| 資産計 | 41,855 | 4,390 | 2,108 | 48,353 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 通貨関連 | - | 97 | - | 97 |
| 負債計 | - | 97 | - | 97 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 社債 | - | 1 | - | 1 |
| その他 | - | 3,000 | - | 3,000 |
| 資産計 | - | 3,001 | - | 3,001 |
| 社債 | - | 19,830 | - | 19,830 |
| 長期借入金 | - | 2,038 | - | 2,038 |
| 負債計 | - | 21,868 | - | 21,868 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 社債 | - | 1 | - | 1 |
| その他 | - | - | - | - |
| 資産計 | - | 1 | - | 1 |
| 社債 | - | 19,476 | - | 19,476 |
| 長期借入金 | - | 2,067 | - | 2,067 |
| 負債計 | - | 21,543 | - | 21,543 |
(注)1.時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
株式の時価は、市場の相場価格を用いて評価、又は将来キャッシュ・フローの現在価値を用いて算定しております。活発な市場で取引されているものはレベル1、市場での取引頻度が低く、活発な市場がないものはレベル2、1つ以上の重要な観察できないインプットを用いて将来キャッシュ・フローの現在価値を算定しているものはレベル3の時価に分類しております。
債券及びその他に含まれる投資信託の時価は、市場の相場価格を用いて評価しております。活発な市場で取引されているものはレベル1、市場での取引頻度が低く、活発な市場がないものはレベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約取引及び通貨スワップ取引の時価は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、市場の相場価格を用いて評価しており、市場での取引頻度が低く、活発な市場がないため、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(注)2.レベル3に分類された金融商品に係る期首残高から期末残高への増減は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| (2024年3月31日) | (2025年3月31日) | |
| 期首残高 | 0 | 0 |
| 損益 | - | - |
| その他の包括利益(※) | - | 2,225 |
| その他 | 0 | △117 |
| 期末残高 | 0 | 2,108 |
(※)連結包括利益計算書「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
レベル3に分類した金融商品については、当社グループで定めた時価の算定の評価方針及び手続きに従い、当該株式を算定しております。また、時価算定の結果については適切な責任者が承認しております。
観察不能なインプット情報を合理的に考えうる代替的な仮定に変更した場合に時価の著しい変動は見込まれておりません。
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