訂正有価証券報告書-第79期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2012年4月1日 至 2013年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
また、一部の在外連結子会社でも退職給付制度を設けております。
2.退職給付債務に関する事項
(百万円)

		前連結会計年度 (2013年3月31日)
イ.	退職給付債務(注)	△235,018
ロ.	年金資産	99,325
ハ.	未積立退職給付債務(イ+ロ)	△135,693
ニ.	未認識数理計算上の差異	59,237
ホ.	未認識過去勤務債務	△21,216
ヘ.	連結貸借対照表計上額純額(ハ+ニ+ホ)	△97,671
ト.	前払年金費用	7
チ.	退職給付引当金(ヘ-ト)	△97,678

(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2012年4月1日 至 2013年3月31日)
イ.勤務費用(注)	9,476
ロ.利息費用	4,842
ハ.期待運用収益	△2,661
ニ.数理計算上の差異の費用処理額	5,480
ホ.過去勤務債務の費用処理額	244
ヘ.退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ+ホ)	17,382

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ.勤務費用」に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ.退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
ロ.割引率

前連結会計年度 (自 2012年4月1日 至 2013年3月31日)
1.7%～10.0%

ハ.期待運用収益率

前連結会計年度 (自 2012年4月1日 至 2013年3月31日)
1.5%～8.5%

ニ.過去勤務債務の額の処理年数
8年～22年(発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法によっております。)
ホ.数理計算上の差異の処理年数
1年～22年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
当連結会計年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度及び確定拠出型の制度を設けております。確定給付型の制度として、企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、一部の在外連結子会社でも退職給付制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	退職給付債務の期首残高	235,018	百万円
	勤務費用	8,229
	利息費用	4,106
	数理計算上の差異の発生額	△3,963
	退職給付の支払額	△7,529
	その他	2,831
	退職給付債務の期末残高	238,692

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	年金資産の期首残高	99,325	百万円
	期待運用収益	2,081
	数理計算上の差異の発生額	3,810
	事業主からの拠出額	15,163
	退職給付の支払額	△3,308
	その他	1,547
	年金資産の期末残高	118,618

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表

	積立型制度の退職給付債務	145,214	百万円
	年金資産	△118,618
		26,596
	非積立型制度の退職給付債務	93,477
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	120,073
	退職給付に係る負債	120,073
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	120,073

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	勤務費用	8,229	百万円
	利息費用	4,106
	期待運用収益	△2,081
	数理計算上の差異の費用処理額	5,729
	過去勤務費用の費用処理額	△1,042
	確定給付制度に係る退職給付費用	14,941

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	未認識過去勤務費用	△20,187	百万円
	未認識数理計算上の差異	46,585
	合 計	26,398

(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	債券	33	%
	株式	33
	現金及び預金	6
	その他	28
	合 計	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	割引率	1.5%～10.0%
	長期期待運用収益率	1.5%～8.0%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、1,140百万円であります。