訂正有価証券報告書-第79期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(会計方針の変更)
当社は、従来、有形固定資産の減価償却方法は主として定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に統一しております。
この変更は、当事業年度を開始事業年度とする「第4次中期経営計画」の策定を契機に、あらためてその稼動の実態を見直したことによるものであります。
国内ファスニング事業は、高付加価値製品の生産が中心になるとともに、高品質な商品の提供をグローバルに可能とする素材の供給拠点として位置づけられており、国内における生産設備は安定的に稼動することが見込まれるため、耐用年数にわたり費用を均等に配分する定額法への変更を行いました。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、減価償却費が651百万円減少し、営業損失が1,012百万円減少し、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ546百万円増加しております。