オカムラ（7994）の建物の推移 - 通期

【期間】

通期

個別

2008年3月31日: 125億7800万
2009年3月31日 +9.88%: 138億2100万
2010年3月31日 -6.74%: 128億9000万
2011年3月31日 -5.82%: 121億4000万
2012年3月31日 -6.85%: 113億800万
2013年3月31日 -2%: 110億8200万
2014年3月31日 -5.47%: 104億7600万
2015年3月31日 +16.81%: 122億3700万
2016年3月31日 -4.2%: 117億2300万
2017年3月31日 +4.01%: 121億9300万
2018年3月31日 -4.08%: 116億9500万
2019年3月31日 -4.38%: 111億8300万
2020年3月31日 +12.59%: 125億9100万
2021年3月31日 +2.92%: 129億5900万
2022年3月31日 -2.43%: 126億4400万
2023年3月31日 -3.12%: 122億5000万
2024年3月31日 +67.8%: 205億5600万
2025年3月31日 +28.87%: 264億9100万
2026年3月31日 -4.19%: 253億8000万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2年～50年
機械装置及び運搬具 2年～15年

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#2 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
建物	―	百万円	366	百万円
土地	―		635

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#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保資産

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
建物及び構築物	1,678百万円	1,585百万円
土地	7,732	7,732

上記のうち工場財団抵当に供している資産

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
建物及び構築物	213百万円	220百万円
土地	282	282

担保付債務

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

有形固定資産増加の主なもの
・浜離宮三井ビルディング(建物373百万円)
・関西オカムラ合併(建物345百万円)

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#5 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
2,038	1,296
戸田建設㈱	1,237,912	1,237,912	オフィス環境事業における取引関係の維持・強化を図るため、保有しております。同社の建築事業において、建物の建設にともなう間仕切工事の受注等の取引があります。また、a.に記載の方法による保有の合理性判定の結果、当事業年度末においては保有継続の合理性があると判断しております。	有
	1,792	1,091

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

みなし保有株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

(注) 特定投資株式及びみなし保有株式の定量的な保有効果については、個別取引等の秘密保持の観点から記載を控えさせていただきます。なお、保有の合理性については、個別銘柄の「保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由」に記載しております。

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#6 減損損失に関する注記（連結）

この結果、営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスであり、帳簿価額の回収が見込まれない事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
その内訳は、建物及び構築物3百万円、有形固定資産その他11百万円であります。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、使用価値はゼロと算定しております。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

総資産は、前連結会計年度末から12,732百万円増加して301,877百万円となりました。流動資産は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少と現金及び預金の増加を主な要因として6,871百万円増加し、固定資産は、のれん及び無形固定資産その他の増加、建物及び建築物、投資有価証券の減少を主な要因として5,860百万円増加いたしました。
負債は、退職給付に係る負債、長期借入金及び短期借入金の減少を主な要因として、前連結会計年度末から6,561百万円減少し95,787百万円となりました。

2026/06/22 11:30

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2年～50年
機械及び装置 2年～15年

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