成19年4月1日以降に取得したもの
定額法によっております。
建物以外
① 平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
② 平成19年4月1日以降に取得したもの
定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌事業年度から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/06/26 14:26

#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保資産

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
建物及び構築物	2,428百万円	2,296百万円
土地	7,732	7,732

上記のうち工場財団抵当に供している資産

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
建物及び構築物	354百万円	338百万円
土地	282	282

担保付債務

2015/06/26 14:26

#3 有形固定資産等明細表（連結）

有形固定資産増加の主なもの
御殿場事業所新工場棟建設 (建物2,310百万円)

2015/06/26 14:26

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備は除く)
a 平成10年3月31日以前に取得したもの

2015/06/26 14:26