退職給付に係る負債
連結
- 2014年3月31日
- 134億2700万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る資産又は退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る資産又は退職給付に係る負債に計上いたしました。2014/06/27 10:40
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更にともなう影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。 - #2 業績等の概要
- 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、以下のとおりとなりました。2014/06/27 10:40
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益10,368百万円、減価償却費4,587百万円、仕入債務の増加額5,110百万円等による増加と、退職給付に係る負債の減少額1,697百万円、売上債権の増加額3,873百万円、たな卸資産の増加額1,475百万円、法人税等の支払額4,243百万円等による減少の結果、9,868百万円の資金増加(前期は9,179百万円の増加)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得5,591百万円、無形固定資産の取得1,725百万円、投資有価証券の取得1,429百万円等による減少と、投資有価証券の売却及び償還1,192百万円等による増加の結果、8,104百万円の支出(前期は8,117百万円の支出)となりました。 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (2) 固定の部2014/06/27 10:40
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(平成25年3月31日) 当連結会計年度(平成26年3月31日) 退職給付引当金 4,947百万円 ― 退職給付に係る負債 ― 4,881百万円 有形固定資産未実現利益 744 744
- #4 退職給付に係る会計処理の方法
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。なお、一部の連結子会社については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により按分した額を発生した連結会計年度より費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定率法により発生の翌連結会計年度から費用処理しております。2014/06/27 10:40 - #5 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表2014/06/27 10:40
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額積立型制度の退職給付債務 16,883 百万円 退職給付に係る負債 13,427 百万円 退職給付に係る資産 △5,136