有価証券報告書-第79期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債発生の主な原因別の内訳
(1) 流動の部

		前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金		1,030百万円		1,153百万円
未払事業税		240		248
原材料製品評価損		257		278
未払社会保険料		143		163
その他		199		202
繰延税金資産小計		1,871		2,046
評価性引当額		△122		△145
繰延税金資産合計		1,748百万円		1,901百万円
繰延税金負債との相殺		―		△1
繰延税金資産の純額		1,748百万円		1,899百万円
繰延税金負債
その他		―		1
繰延税金負債合計		―		1
繰延税金資産との相殺		―		△1
繰延税金負債の純額		―		―

(2) 固定の部

		前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金		4,947百万円		―
退職給付に係る負債		―		4,881百万円
有形固定資産未実現利益		744		744
繰越欠損金		1,041		1,064
ゴルフ会員権評価損		167		167
その他		369		452
繰延税金資産小計		7,270		7,310
評価性引当額		△1,804		△1,877
繰延税金資産合計		5,465百万円		5,433百万円
繰延税金負債との相殺		△3,919		△3,927
繰延税金資産の純額		1,546百万円		1,505百万円
繰延税金負債
圧縮記帳積立金		2,888百万円		2,847百万円
その他有価証券評価差額金		2,478		3,271
全面時価評価法による評価差額		100		100
その他		44		41
繰延税金負債合計		5,512百万円		6,261百万円
繰延税金資産との相殺		△3,919		△3,927
繰延税金負債の純額		1,593百万円		2,333百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	―		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		1.5
税率変更による期末繰延税金資産の 減額修正	―		1.5
その他	―		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		41.4%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これにともない、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。
この変更にともなう当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。