有価証券報告書-第84期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	5,535百万円	5,634百万円
繰越欠損金	1,082	1,249
賞与引当金	1,191	1,233
有形固定資産未実現利益	744	744
原材料製品評価損	294	301
未払事業税	231	251
未払社会保険料	172	182
ゴルフ会員権評価損	113	111
その他	650	534
繰延税金資産小計	10,018	10,244
評価性引当額	△1,475	△1,492
繰延税金資産合計	8,542百万円	8,752百万円
繰延税金負債との相殺	△7,518	△7,698
繰延税金資産の純額	1,024百万円	1,053百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	6,178百万円	5,175百万円
圧縮記帳積立金	2,374	2,355
投資有価証券	1,808	1,790
海外留保利益	144	148
全面時価評価法による評価差額	93	93
その他	29	28
繰延税金負債合計	10,628	9,592
繰延税金資産との相殺	△7,518	△7,698
繰延税金負債の純額	3,110	1,893

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8%		―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5		―
税額控除	△0.6		―
住民税均等割等	0.7		―
持分法投資損益	△0.4		―
関係会社留保利益	0.9		―
評価性引当額	△0.4		―
その他	△0.1		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.4%		―

(注)当連結会計年度における法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。