有価証券報告書-第87期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	5,876百万円	5,877百万円
賞与引当金	1,206	1,333
繰越欠損金	763	939
原材料製品評価損	490	646
未払事業税	337	355
未払社会保険料	176	196
ゴルフ会員権評価損	107	98
その他	595	637
繰延税金資産小計	9,553	10,085
評価性引当額	△1,520	△1,687
繰延税金資産合計	8,033百万円	8,398百万円
繰延税金負債との相殺	△7,849	△8,182
繰延税金資産の純額	184百万円	216百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	6,282百万円	4,831百万円
圧縮記帳積立金	2,321	2,302
投資有価証券	1,716	1,654
海外留保利益	136	118
全面時価評価法による評価差額	93	87
その他	34	75
繰延税金負債合計	10,584百万円	9,069百万円
繰延税金資産との相殺	△7,849	△8,182
繰延税金負債の純額	2,735百万円	887百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%	―
(調整)
評価性引当額	5.2	―
欠損金の使用	△2.2	―
税額控除	△1.9	―
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7	―
住民税均等割	0.6	―
その他	0.6	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.6%	―

(注)当連結会計年度における法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。