有価証券報告書-第90期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	5,284百万円	5,086百万円
賞与引当金	1,913	1,365
繰越欠損金	1,170	1,021
原材料製品評価損	453	330
未払事業税	424	382
未払社会保険料	281	201
ゴルフ会員権評価損	98	101
その他	923	830
繰延税金資産小計	10,549	9,320
評価性引当額	△2,072	△1,922
繰延税金資産合計	8,477百万円	7,397百万円
繰延税金負債との相殺	△8,110	△6,975
繰延税金資産の純額	366百万円	421百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	7,354百万円	6,256百万円
圧縮記帳積立金	2,268	2,315
投資有価証券	1,425	1,467
海外留保利益	184	218
全面時価評価法による評価差額	89	90
その他	44	46
繰延税金負債合計	11,366百万円	10,394百万円
繰延税金資産との相殺	△8,110	△6,975
繰延税金負債の純額	3,256百万円	3,418百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	―	30.6%
(調整)	―
税額控除	―	△5.4
のれん償却額	―	2.0
持分法投資損益	―	△1.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	0.6
評価性引当額	―	0.4
住民税均等割	―	0.4
その他	―	0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	27.6%

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税による法人税率等の引上げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の30.58%～34.59%から2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.47%～35.43%となります。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が142百万円増加し、法人税等調整額が33百万円減少しております。