有価証券報告書-第83期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債発生の主な原因別の内訳
(1) 流動の部

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,145百万円	1,191百万円
未払事業税	231	231
原材料製品評価損	253	294
未払社会保険料	166	172
その他	235	245
繰延税金資産小計	2,032	2,135
評価性引当額	△12	△10
繰延税金資産合計	2,019百万円	2,124百万円
繰延税金負債との相殺	△1	△0
繰延税金資産の純額	2,018百万円	2,124百万円
繰延税金負債
その他	1	0
繰延税金負債合計	1	0
繰延税金資産との相殺	△1	△0
繰延税金負債の純額	―	0

(2) 固定の部

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	4,571百万円	5,535百万円
有形固定資産未実現利益	744	744
繰越欠損金	957	1,082
ゴルフ会員権評価損	117	113
減損損失	279	54
その他	425	349
繰延税金資産小計	7,096	7,881
評価性引当額	△1,387	△1,464
繰延税金資産合計	5,708百万円	6,417百万円
繰延税金負債との相殺	△4,043	△4,861
繰延税金資産の純額	1,665百万円	1,555百万円
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	2,393百万円	2,374百万円
その他有価証券評価差額金	4,490	6,178
投資有価証券	6	1,808
全面時価評価法による評価差額	93	93
その他	27	172
繰延税金負債合計	7,011百万円	10,627百万円
繰延税金資産との相殺	△4,043	△4,861
繰延税金負債の純額	2,967百万円	5,765百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	―		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		1.5
税額控除	―		△0.6
住民税均等割等	―		0.7
持分法投資損益	―		△0.4
関係会社留保利益	―		0.9
評価性引当額	―		△0.4
その他	―		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		32.4%

(注)前連結会計年度における法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。