有価証券報告書-第81期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債発生の主な原因別の内訳
(1) 流動の部

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,077百万円	1,168百万円
未払事業税	248	258
原材料製品評価損	265	324
未払社会保険料	155	171
その他	255	272
繰延税金資産小計	2,001	2,195
評価性引当額	△94	△67
繰延税金資産合計	1,906百万円	2,127百万円
繰延税金負債との相殺	△10	△4
繰延税金資産の純額	1,896百万円	2,123百万円
繰延税金負債
その他	10	4
繰延税金負債合計	10	4
繰延税金資産との相殺	△10	△4
繰延税金負債の純額	―	―

(2) 固定の部

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	3,926百万円	4,610百万円
有形固定資産未実現利益	744	744
繰越欠損金	964	549
ゴルフ会員権評価損	127	120
その他	534	471
繰延税金資産小計	6,297	6,497
評価性引当額	△1,739	△958
繰延税金資産合計	4,558百万円	5,538百万円
繰延税金負債との相殺	△3,015	△3,618
繰延税金資産の純額	1,542百万円	1,920百万円
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	2,550百万円	2,400百万円
その他有価証券評価差額金	4,883	4,437
全面時価評価法による評価差額	95	93
その他	33	30
繰延税金負債合計	7,563百万円	6,962百万円
繰延税金資産との相殺	△3,015	△3,618
繰延税金負債の純額	4,547百万円	3,344百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3	―
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.5	―
税額控除	△2.7	―
のれん減損損失	1.7	―
その他	△0.3	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.1%	―

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことにともない、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.2%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.8%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が5百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が203百万円、その他有価証券評価差額金が215百万円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が17百万円減少しております。