有価証券報告書-第80期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債発生の主な原因別の内訳
(1) 流動の部

		前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金		1,153百万円		1,077百万円
未払事業税		248		248
原材料製品評価損		278		265
未払社会保険料		163		155
その他		202		255
繰延税金資産小計		2,046		2,001
評価性引当額		△145		△94
繰延税金資産合計		1,901百万円		1,906百万円
繰延税金負債との相殺		△1		△10
繰延税金資産の純額		1,899百万円		1,896百万円
繰延税金負債
その他		1		10
繰延税金負債合計		1		10
繰延税金資産との相殺		△1		△10
繰延税金負債の純額		―		―

(2) 固定の部

		前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債		4,881百万円		3,926百万円
有形固定資産未実現利益		744		744
繰越欠損金		1,064		964
ゴルフ会員権評価損		167		127
その他		452		534
繰延税金資産小計		7,310		6,297
評価性引当額		△1,877		△1,739
繰延税金資産合計		5,433百万円		4,558百万円
繰延税金負債との相殺		△3,927		△3,015
繰延税金資産の純額		1,505百万円		1,542百万円
繰延税金負債
圧縮記帳積立金		2,847百万円		2,550百万円
その他有価証券評価差額金		3,271		4,883
全面時価評価法による評価差額		100		95
その他		41		33
繰延税金負債合計		6,261百万円		7,563百万円
繰延税金資産との相殺		△3,927		△3,015
繰延税金負債の純額		2,333百万円		4,547百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(平成26年3月31日)

法定実効税率	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.5
その他	0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.4%

当連結会計年度(平成27年3月31日)

法定実効税率	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.5
税額控除	△2.7
のれん減損損失	1.7
その他	△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.1%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことにともない、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.0%、平成28年4月1日以降のものについては32.2%にそれぞれ変更されております。
この結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が264百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が253百万円、その他有価証券評価差額金額が469百万円、退職給付に係る調整累計額が47百万円それぞれ増加しております。