有価証券報告書-第86期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	5,783百万円	5,876百万円
賞与引当金	1,360	1,206
有形固定資産未実現利益	744	-
繰越欠損金	729	763
原材料製品評価損	434	490
未払事業税	281	337
未払社会保険料	200	176
ゴルフ会員権評価損	108	107
その他	624	595
繰延税金資産小計	10,267	9,553
評価性引当額	△1,004	△1,520
繰延税金資産合計	9,263百万円	8,033百万円
繰延税金負債との相殺	△8,167	△7,849
繰延税金資産の純額	1,095百万円	184百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	4,240百万円	6,282百万円
圧縮記帳積立金	2,336	2,321
投資有価証券	1,716	1,716
海外留保利益	166	136
全面時価評価法による評価差額	93	93
その他	21	34
繰延税金負債合計	8,575百万円	10,584百万円
繰延税金資産との相殺	△8,167	△7,849
繰延税金負債の純額	408百万円	2,735百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	―	30.6%
(調整)
評価性引当額	―	5.2
欠損金の使用	―	△2.2
税額控除	―	△1.9
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	0.7
住民税均等割	―	0.6
その他	―	0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	33.6%

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。