(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債発生の主な原因別の内訳
(1) 流動の部

		前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金		810百万円		898百万円
未払事業税		183		204
原材料製品評価損		241		264
未払社会保険料		114		130
その他		177		141
繰延税金資産小計		1,527		1,638
評価性引当額		△49		―
繰延税金資産合計		1,478		1,638
繰延税金負債との相殺		―		△1
繰延税金資産の純額		1,478百万円		1,637百万円
繰延税金負債
その他		―		1百万円
繰延税金負債合計		―		1
繰延税金資産との相殺		―		△1
繰延税金負債の純額		―		―

(2) 固定の部

		前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金		3,758百万円		3,789百万円
関係会社株式評価損		272		272
未払役員退職慰労金		93		93
貸倒引当金		149		156
ゴルフ会員権評価損		117		117
その他		195		194
繰延税金資産小計		4,586		4,624
評価性引当額		△667		△665
繰延税金資産合計		3,919百万円		3,959百万円
繰延税金負債との相殺		△3,919		△3,959
繰延税金資産の純額		―		―
繰延税金負債
圧縮記帳積立金		2,859百万円		2,818百万円
その他有価証券評価差額金		2,388		3,146
その他		43		40
繰延税金負債合計		5,290百万円		6,005百万円
繰延税金資産との相殺		△3,919		△3,959
繰延税金負債の純額		1,371百万円		2,045百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これにともない、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
この変更にともなう当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。