有価証券報告書-第79期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

【提出】
2014/06/27 10:40
【資料】
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【項目】
112項目

金融商品関係

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にオフィス環境機器、商環境機器、物流機器等の製造販売の計画に基づいて、必要な資金を銀行借入や社債発行等により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との取引関係等の円滑化を保有目的とする株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金ならびに電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。また、その一部には、輸入にともなう外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。借入金及び社債は、主に運転資金、設備投資資金の調達を目的としたものであり、返済日及び償還日は、概ね5年以内であります。このうち一部は、外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。また、一部の借入金は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されています。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引及び借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、社内管理規程に従い、営業債権について主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、社内管理規程に従い、外貨建ての営業債権債務について、期日及び残高を管理するとともに、一部の外貨建ての営業債権債務については、為替予約を利用してヘッジしております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、社内管理規程に従い経理部が行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各社が適時に資金繰計画を作成するとともに、一定の手許流動性を維持するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注2)をご参照ください。)
前連結会計年度(平成25年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額時価差額
(1) 現金及び預金27,26027,260
(2) 受取手形及び売掛金51,38451,384
(3) 有価証券及び投資有価証券
① 満期保有目的の債券1,7761,7826
② その他有価証券19,61019,610
資産計100,031100,0376
(1) 支払手形及び買掛金29,03729,037
(2) 電子記録債務8,2188,218
(3) 短期借入金6,1606,160
(4) 社債10,00010,04141
(5) 長期借入金10,77210,762△10
負債計64,18864,21930
デリバティブ取引

当連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額時価差額
(1) 現金及び預金26,54526,545
(2) 受取手形及び売掛金55,28155,281
(3) 有価証券及び投資有価証券
① 満期保有目的の債券6606655
② その他有価証券23,18823,188
資産計105,676105,6825
(1) 支払手形及び買掛金31,36131,361
(2) 電子記録債務11,05111,051
(3) 短期借入金6,2896,289
(4) 社債10,00010,03131
(5) 長期借入金9,0739,058△14
負債計67,77567,79116
デリバティブ取引


(注1) 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金ならびに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券及び投資信託は取引所の価格、取引金融機関から提示された価格又は一定の期間ごとに区分した将来のキャッシュ・フローを信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務ならびに(3) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 社債
当社の発行する社債の時価については、市場価格又は一定の期間ごとに区分した将来のキャッシュ・フローを信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
(5) 長期借入金
長期借入金の時価については、一定の期間ごとに区分した元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
区分前連結会計年度
(平成25年3月31日)
当連結会計年度
(平成26年3月31日)
非上場株式2,2992,537
非上場債券1020
優先出資証券8080

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産 (3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
(単位:百万円)
1年以内1年超
5年以内
5年超
10年以内
10年超
現金及び預金2,421
受取手形及び売掛金51,384
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券(社債)3003001,150
満期保有目的の債券(学校債)10
その他有価証券のうち満期があるもの(社債)10
合計54,1053201,150


当連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:百万円)
1年以内1年超
5年以内
5年超
10年以内
10年超
現金及び預金2,583
受取手形及び売掛金55,281
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券(社債)300350
満期保有目的の債券(学校債)10
その他有価証券のうち満期があるもの(社債)20
その他有価証券のうち満期があるもの(その他債券)500
合計58,174520350

(注4) 社債、長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
(単位:百万円)
1年以内1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
5年超
短期借入金6,160
社債5,0005,000
長期借入金3,1709883,0292,079882621
合計14,3305,9883,0292,079882621

当連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:百万円)
1年以内1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
5年超
短期借入金6,289
社債5,0005,000
長期借入金1,0853,1272,1429291,243545
合計12,3743,1272,1425,9291,243545